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各都道府県に一校以上存在する公立通信制高校では、1980年代中盤以降、学習意欲や学力等、生徒達の抱える課題の多様化が急激に進行し、従来の勤労青少年教育機関としての限定的な役割から、多様な課題を抱える若者に対応する全方位的な支援機関としての役割が求められるようになってきた。2000年代に新たに設置された通信制課程のみを置く独立校では、多様な若者のニーズに対応すべく新入生に加え多くの転・編入生を受け入れるための弾力的な入学選抜システムの導入、義務教育の学び直しも可能な教育課程の編成、通学による平日講座の実施、遠隔地における学習のための協力校設置やICT環境の整備といった支援システムの構築に取り組んできた。とりわけ個別的な学習支援については、大学生や地域住民で構成されるボランティア等の外部人材の協力を得て展開されており、地域コミュニティに根ざした重層的な支援システムの組織化と持続化が課題となっている。