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本研究の目的は従来の「受容―統制」2次元で養育態度を捉える養育態度認知尺度が現在の多様な養育関係を反映できていないことを背景として，研究の目的は養育態度認知尺度を再編し，さらに養育態度認知尺度がイラショナルビリーフ（以下iB)と孤独感に与える影響を検討することであった。そこで10歳～12歳の小学生439名（男子：235名，女子：204名）を調査協力者として，新しく想定される因子を加え，子ども用にわかりやすく再編した養育態度認知尺度，不合理な信念尺度，子ども用孤独感尺度を用いた調査を実施した。その結果，養育態度は「I，受容」「II，モニタリング」「Ⅲ，心理的統制」「IV，心理的な距離の近さ」「V，揺らぎ」の5因子が抽出され，多因子構造であることが示された。加えて，養育態度認知がiBと孤独感に及ぼす影響を検討した。その結果，受容は直接孤独感を低減し，心理的統制，心理的な距離の近さ，揺らぎはビリーフを媒介して孤独感に正の影響を及ぼしていた。以上の結果を踏まえ小学生の養育態度認知とiB，孤独感の関係について考察を行った。

2006 年に福岡県筑前町で生じた中学生のいじめによる自殺は社会的に大きな注目を集め，この年度分から文部科学省は，“児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査”におけるいじめの定義を大きく変更した。また，2011年に発生した滋賀県大津市における中学生のいじめ自殺も一種の社会現象を引き起こし，既述のいじめの定義に，犯罪行為として取り扱われるべきものに関する既述が追加されたほか，いじめ防止対策推進法が2013 年に公布されるきっかけとなった。そこで本研究では，スクールカウンセリングを始めとしたいじめに対する心理学的支援に役立つ知見を整理して提供することを目的に，スクールカウンセラー事業が活用調査研究委託事業から活用事業補助に切り替わった2001年より2013年7月末時点までの，学校における主に心理学的な知見を中心に研究を概観した。

本研究では，小学生を対象にした「心の教育」のカリキュラムを開発する基礎として，小学校教育における系統的な「心の教育」で育てたい力の系統表を作成評価し（研究１），その系統表を基にして，「心の教育」で育てたい力の児童用自己評価尺度を作成開発した（研究２）。さらに，系統表をもとにして小学校４年生を対象にした教育実践計画を立て実践すると共に，児童用自己評価尺度を用いて実践的に効果測定を行った（研究３）。その結果，20項目４因子からなる児童用自己評価尺度が開発され，実践的効果測定に用いることができる妥当性を有することが示された。一方，自己評価尺度の因子構造については問題点が残された。

文部科学省の報告（2012）によると，平成22年度の小学校における暴力行為の発生件数は7,092件で，前年度より20件ほど減少したものの４年前と比較しても２倍以上の発生件数である。またいじめ問題に関しては，36,909もの認知（発生）件数となっている。これは４年前と比べると４割ほど減少しているが，いまだ高い数値にあるといえる1)。そして不登校生徒数は，ここ数年は２万２―３千人台を推移しており，減少傾向にあるとは到底ない状況にある。なお小学６年生で７千人台である不登校生徒数は，中学１年生になると2.2万人台と急増しており，いわゆる中１ギャップと呼ばれる特徴的な現象が見られる。この中１ギャップに関連して，国立教育政策研究センター（2003）が不登校生徒に行った追跡調査によると，中学１年生で不登校状態に陥った生徒のうち約８割には，小学校時代に欠席や遅刻といった不登校の兆候が示されている。このことから，小学生に対しても，学校不適応の改善や予防のため，心理面接（カウンセリング）といった個別的対応とともに，“一次的援助サービス”（石隈，1999）と呼ばれるような，すべての児童生徒を対象とした，心理学的な立場からの予防的・成長促進的な働きかけも，極めて重要であると思われる。不登校やいじめ，暴力行為といった学校不適応には，学校ストレスの影響や（嶋田，1998），社会的スキルの獲得不足（戸ヶ崎・岡安，坂野，1997）が指摘されていることを踏まえると，スクールカウンセラーをはじめとする学校臨床の専門家には，生徒が学校で経験するストレスの緩和や自己コントロール力の育成，適応的な社会的スキルの獲得を目的とした，クラス単位での予防的心理教育として実施されるストレスマネジメント教育（Stress Management Education，以下SMEと略記）や，学級などを実施単位とした集団社会的スキルトレーニング（Classroombased Social Skills Training，以下CSSTと略記）といった予防的な心理教育に関する知識や実践力が期待されるだろう。そこで本稿は，これら心理教育の小学生への適用に関する現在の動向を把握してまとまった知見を提供することを目的に，小学生を対象としたSMEとCSSTの日本での研究を概観して整理することで，学校不適応への予防的あるいは成長促進的な心理教育に関する実践動向に関する検討を行うこととした。

文部科学省の調査（2012）によると，国公私立の小中学校における不登校児童数は119,891人である。これは前年より2,500人あまりの減少であるとはいうものの，依然として多くの児童生徒が不登校に苦しんでいる，といえる。そして不登校児童の数を学年別に見ると小学５年で5,775人，小学６年で7,433人であるが，中学１年になると22,051人と急増している。このように，中１ギャップと呼ばれるような，小学６年から中学１年に上がった際に多くの子供が不登校に陥っている現状が示されている。このように今日の教育現場では，不登校をはじめとして，いじめ問題，暴力行為，学級不適応や人間関係の希薄化などが解決すべき課題として挙がっている。こういった教育現場が抱える問題には，個人レベルから社会システムまで多様なものの変化が考えられるが，近年の心理学領域では，これらの原因の一つとして，児童の社会的スキルの要因がよく取り上げられる（相川・佐藤，2006；佐藤・相川，2005）。本研究は，児童を対象にアサーションと学級風土の関連について，小学生の高学年を対象に，児童が行うアサーションの傾向と児童が感じている学級の雰囲気（学級風土）に関連があるか検討することを目的とする。