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低濃度PCB汚染油の処理対象基準濃度設定に資するため, 廃油処理に伴う作業者および周辺居住者のリスクを評価した。廃油中PCB濃度が50mg/kgのとき居住者の追加的曝露量推定値はPCB・ダイオキシン類のTDIの1/20以下であり, 作業環境のダイオキシン類濃度推定値は, 管理濃度2.5P9-TEQ/m3の1/100以下であった。また, 5mg/kg以下で作業者の体内負荷量最大値は個人差を考慮しない場合のNOAEL以下となった。処理対象外となる廃油の平均PCB濃度は, 処理基準が20mg/kgのとき4.8mg/kgと推定された。PCBの環境放出量は日本の現在の年間排出量の1%以下と推測された。

PCB廃棄物の保管継続と処理促進とのリスクを比較した。モニタリングデータとモデル推定値との比較より, 保管継続に伴うPCB放出量の上限は, 土壌排出でPCB不明・紛失量と同程度, 大気および水系排出でその1/10程度と推定された。Co-PCB個人曝露量は, 保管継続時の上限が数pg-TEQ/人/日であり, 処理促進時は処理施設周辺で0.1～0.7pg-TEQ/人/日, その他国内でさらに2～4オーダー低く推定された。人口を乗じた曝露総量では施設周辺以外の比率が高く, 国外も数割を占めた。地域別の個人曝露量および曝露総量の推定結果は, 局地的な効果と大局的な効果の双方を考慮することの必要性を示唆した。

今後大量に廃棄されると考えられる薬剤処理木材には, 各種化学物質が残存していると考えられる。廃木材リサイクリングルートにおけるそれらのヒト健康リスクを評価するため, 曝露ポイントとして, 廃木材の1) 切断作業, 2) 室内利用をあげ, 経気道・経口曝露ルートによるガス状・粒子状の重金属類 (Cr, Cu, As) , PCP (ペンタクロロフェノール) , PCDD/DFs (ダイオキシン類) 及びPAHs (多環芳香族炭化水素) の曝露解析を行った。その結果, 廃木材切断作業や室内利用に伴う経気道及び経口での化学物質曝露量が日常レベルを大きく上回るほか, 継続的な曝露がヒト健康へのリスクを発癌リスク10-4にまで高める可能性が示唆された。

ヘキサクロロベンゼン (HCB) 排出量の推定と動的環境挙動モデルによるHCBの運命予測を組み合わせ, 底質中HCB濃度トレンドを推定した。HCB発生源として農薬 (PCP, PCNB, TCTP) 不純物, テトラクロロエチレン蒸留残渣焼却, 都市ごみ焼却を考慮した。この底質トレンド推定結果を琵琶湖北湖東岸と大阪湾西宮沖の底質コア濃度実測値と比較した。底質到達への時間遅れにより, HCB排出量トレンドとHCB底質濃度トレンドの差違を部分的に説明できた。琵琶湖と大阪湾の底質トレンドの違いは, 発生源と流入経路の違いを反映したものと思われる。