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本稿では, 自治体固有の影響や年度固有の影響を考慮したパネルデータ分析 (2001-2007) により, 産業廃棄物税 (以下, 産廃税) による全産業廃棄物および品目別 (廃プラスチック類, 汚泥, がれき類) の課税効果を推定した. 特に, 産廃税制度設計要因として徴税方法別の課税効果や焼却施設への課税効果について検証した. この結果, 特別徴収方式の産廃税導入により, 全産業廃棄物, 汚泥, がれき類に対する最終処分量の削減効果, ならびに全産業廃棄物, 廃プラスチック類, 汚泥に対する中間処理量の増加作用が推定された. また, 埋立処分と焼却に対して課税した場合, 埋立処分のみに課税した場合に比べて, 廃プラスチック類で4割, 汚泥で3割の中間処理量の削減効果があるが, がれき類ではその効果は表れないことが確認された. 品目別で課税効果に差が見られ, 廃棄物処理フローへの影響がそれぞれ異なることが確認された., In Japan, 27 prefectures have implemented an industrial waste tax system comprised of two taxation methods: payment by self-assessment, and payment by special collection. In this study, we estimate waste reduction and recycling effects resulting from the implementation of the industrial waste tax using panel data from 47 prefectures during the period 2001 to 2007. The study looked at the total amount of industrial waste being generated and the three categories of industrial waste (plastic waste, sludge, and debris). The paper also analyzes the impacts on waste flow caused by these two taxation methods and taxation on incineration facilities. First, results verified that the industrial waste tax using payment by special collection had a greater effect on waste reduction with regard to final disposal amounts for total industrial waste, sludge, and debris. Moreover, taxation increased the amount of intermediate treatment for total industrial waste, plastic waste, and sludge. Next, we calculated that taxation on incineration facilities would reduce the intermediate treatment amount of plastic waste by 40 percent and that of sludge by 30 percent. Finally, we confirmed that the effects of the industrial waste tax will vary across the different waste categories.

国内都市部の一例として京都市を対象に，都市ごみ中のバイオマスである厨芥類および紙類の賦存量を推定した。厨芥類の発生量は22.2万ton-wet/年，紙類は22.3万ton-wet/年であり，ほぼ全量が焼却処理されている。これらを対象に利用システムの温室効果ガス (GHG) 削減効果およびエネルギー回収率を評価した結果，「バイオガス化 (高温乾式メタン発酵)＋ガスエンジン発電 (GE)」は既存の「直接燃焼＋蒸気発電」，「直接燃焼＋堆肥化」よりも有利であった。また，バイオガス発電時の廃熱を利用する超高温可溶化技術を組み込んだ可溶化システムでは，現状の乾式方式に対してエネルギー回収率およびGHG削減効果で27%の向上が見込まれた。さらに，バイオガスの燃料電池利用により，GE利用の最大1.7倍まで効果向上が期待された。国内温室効果ガスの削減に向けて都市ごみ中バイオマスの高度なエネルギー変換技術の普及が望まれる。

ビデオテープレコーダー，DVDビデオ，ビデオカメラ，デジタルカメラ，フラッシュメモリプレーヤー，HDDオーディオプレーヤー，ゲーム機器，携帯電話の8品目を対象に，日本における廃棄量および含有物質の潜在的な含有量の試算を行った。また，廃棄先・自治体におけるリサイクル実態について，アンケート調査を行った。廃棄量は年間約60,000tonと概算され，約0.4kg/(人・年) と，家電4品目6.7kg/(人・年) に比べては多くない結果であった。潜在的な資源量は金約4ton，パラジウム約3tonと資源密度が高かった。廃棄先は，携帯電話を除いては，自治体が50%以上を占める最大の排出先であった。約8割の自治体が，破砕処理後，リサイクルを行っている。その内訳は，鉄が約9割であり，レアメタルについてはほとんどリサイクルされていない。さらに，隠れたフローやe-wasteを含めた小型電気電子機器のリサイクル推進に向けた政策的な視点を整理した。