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本格的な人口減少時代に突入したわが国では現在、空き家問題が顕在化しつつある。空き家の増加による生活環境へのさまざまな影響が懸念されるが、なかでも景観の悪化は深刻といえる。人が住まない住居は朽ち果て、景観の喪失を進行させる。町並み保存を核として長年にわたりまちづくりを展開してきた地区では、とりわけ重大な問題となる。本稿が取り上げる奈良県奈良市の奈良町では、まさにこのような問題に直面しており、これまで築いてきた歴史的な町並みをいかにして保ち続けるかが課題となっている。奈良町では有志によるまちづくり活動の結果として、現在では多くの観光客が足を運ぶまでにいたった。しかし、近年は人が住まない町家(空き町家)が増加し、まちづくりの生命線である町並みの喪失という危機的状況を迎えているのである。そこで、2011年からは、対象物件を空き町家に特化した「ならまち町家バンク」をスタートさせた。もっとも、現在までこのバンクを介して成約にいたった事例は3件にとどまる。背景には、(1)空き町家の登録件数の少なさゆえに需要と供給のアンバランスが生じていること、(2)貸主と借主の意向の食い違いがしばしばみられること、などがある。ともあれ、町家バンクそれ自体は空き町家の増加を防ぐ方策としては、大きな可能性を有しているのも確かといえる。そこで、今後の研究では他事例との比較・考察を交えながら、町家バンクの運営に寄与する視点や方向性の提示をめざしたい。そのうえで、具体的な提案や提言を行なっていきたい。, 研究ノート・資料(Note)

わが国では現在、大都市制度改革が進行し、そのなかで都市内分権がひとつの論点となっている。実はイタリアでは1970年代から、とりわけ大都市では市内に「地区」を設定し、ここに行財政権限の一部をゆだねて都市内分権を実践してきた経緯がある。もちろん、わが国とイタリアの地方自治制度のちがいには留意を要する。しかし、たとえば政令市が今後にいっそう行政区への都市内分権を進めるのであれば、イタリア大都市の経験から得られる示唆も少なくないのではないか。このような問題関心のもと、本稿ではトリノ市を例に、地区行政の展開について検討していく。トリノ市は1990年代から脱工業化を推し進め、都市再生の先進都市に生まれ変わった歴史を持つ。市内は10地区に区分され、それぞれに地区住民評議会と地区センターが置かれている。本稿はこの10地区のなかでも、第2地区に絞って検証を進めた。その結果、トリノ市本庁から地区センターに対しては、必ずしも大胆な権限委譲が進んでいるとはいいがたく、地区予算も現在は縮減している実態が把握された。他方で、地区センターは単なる出先機関にとどまらず、職員は地区住民をはじめ多様な主体に地区活動への参加を促し、ラウンドテーブルを通じた主体間の連携も促進していた。また、地区住民評議会とも連携しつつ、独自のプロジェクトを立ち上げて実践し、地区内の問題状況の改善にも取り組んでいる状況が確認された。このような動向をふまえ、今後の研究ではわが国との比較・考察も視野に入れながら、個別の論点に関するより詳細な分析を進めていきたい。, 論説(Article)

平成の大合併が進むなかで、「合併後に周辺部が衰退するのではないか」との声を受け、地域自治組織が制度化された。合併の潮流が終息した現在、合併前から先駆的なまちづくり活動で知られていたところは、合併後に地域自治組織を設置した場合にはどのような状況にあるのか。こうした問題関心に基づき、本稿では合併自治体における地域自治区制度の検証を進める。本稿ではとりわけ、合併前に熱心にまちづくり活動に取り組んできた足助町を取り上げる。足助町はこれまで、住民主導・行政主導・協働という3つのかたちでまちづくり活動を展開してきた経緯がある。もっとも、2005年4月には豊田市と合併し、合併後の現在は足助地域自治区へと移行している。本稿では地域自治区制度の中核ともいえる地域協議会に焦点を当て、足助地域会議(地域協議会に相当する)の活動実態について検証を試みた。その結果、合併前から取り組まれてきた協働のまちづくりに関し、合併後の現在は足助地域会議が新たな担い手として活動展開している実態が把握された。具体的には、「シャングリラ足助」の中心的な担い手となり、また「地域予算提案事業」を活かして事業提案に取り組んでいるのである。こうした豊田市の地域自治区制度および足助地域会議の実態をふまえ、今後の研究では比較・考察を視野に入れ、地域自治組織に関するさらなる研究を継続していきたい。, 研究ノート・資料(Note)

本稿では東京都中野区の「地域センター及び住区協議会構想」に焦点を当て、主に「構想の概要の確認」「構想の実践の把握」「構想廃止過程・要因の整理」という3つの作業に取り組む。というのも、平成の大合併が終息した今日では、大都市で都市内分権や地域自治組織のしくみが要請されている状況にあり、先行事例である中野区について分析することで、他都市で何らかのしくみを導入し運営するうえでの留意点が導き出されると考えるからである。もっとも、本稿のねらいは、先の3つの作業によって今後の研究の足がかりを確立することにあり、独自の視座からの分析ができているわけではない。ともあれ、本稿が扱う中野区の「地域センター及び住区協議会構想」とは、区内に15住区を設定し、それぞれに「地域センター」と「住区協議会」を置いて、双方が連携して地域自治の活性化を進めるという内容であった。そして、この枠組みを通じ、なかには熱心に活動する住区協議会もみられた。しかし、その後に区行政当局の対応や協議会委員の固定化などで問題が生じ、構想自体が2006年1月に廃止されてしまったのである。こうした動向をふまえつつ、今後の研究においては特定の住区を対象として、時系列的な分析や最新の実態分析を行う必要がある。あるいは、住区協議会が廃止された住区と、廃止されずに継続している住区とを取り上げて、双方を比較するといった作業も欠くことができない。このように中野区の「地域センター及び住区協議会構想」についてさらなる研究を進めることにより、都市内分権や地域自治組織を導入し運営する他の大都市にとっての留意点が提示できよう。, 研究ノート(Note)

大阪市でも全国的なながれと同様に、1935年から選挙粛正運動が展開された。端的にいうと、この運動は1935年から1942年までの7年間に、全国各地で展開された一連の選挙浄化運動のことである。そして、本稿は大阪市のなかでも北区を事例として取り上げ、1937年6月の市議会議員選挙の際の運動展開について検討する。そこで、本稿ではとりわけ、従来の先行研究が選挙粛正運動の際の部落懇談会の重要性を説いてきた点をかんがみ、大阪市における町内懇談会(大阪市では部落懇談会に相当する会合がこのように呼ばれた)に着目して検討を進めていく。そして、北区都島第一学区の都島本通1丁目および2丁目で開催された町内懇談会の検証により、全国各地で開かれた部落懇談会の開催方式とは異なる大阪市の特徴を把握することができるのである。すなわち、一般的な事例と比較すると、大阪市の場合には町内懇談会に参加する有権者の割合が極端に低いことに加えて、有権者にまでその成果が浸透するまでには多くの階層を経なければならないという「間接型懇談会方式」を採用せざるを得なかったのだった。これは、当時の大阪市内の有権者数の多さをかんがみるならば彼らすべてを町内懇談会に参加させるのは非現実的であり、自ずと参加対象者が限定されていたことに由来する。もっとも、本稿における検討では、地域社会のアクターとして中心的に取り上げたのは町内会であり、また当時の大都市のなかでも大阪市のみを扱っているにすぎない。そのため、今後は地域社会のなかで選挙粛正運動の展開を支えた他の団体のうごきを検証するとともに、他の大都市でも「間接型懇談会方式」が採られていたのか否かを検証していきたい。, 研究ノート(Note)

近年、「地域力再生」が大きな注目を集め、これを意図した取り組みが各地で展開されている。そこで、本稿は地域力を「コミュニティによる地域課題の発見力・解決力」ととらえ、従来の施策や今日的取り組みの展開を整理し、双方の比較をとおして今日的取り組みの特徴を明示した。そのうえで、自治体行政としては、地域力再生のために自らコミュニティとの関係を再考し、住民自治を促進する方向で行政運営のシステム改善を行う必要があると結論付けた。, 特集【地域社会とそのリノベーション】

京都市立伏見工業高校教員の黒澤寛己さんから、社会人大学院生として入学された理由、研究生活、ご自身のお仕事、今後の展望などについてお話をうかがった。, 研究活動報告(Research and Activity Report), インタビュアー : 三浦, 哲司

大学院進学、文部科学省国家I種内定、三菱商事勤務、インスプラウトへの転職と激動の20代を過ごされた修了生、出口孝浩氏に対してお仕事に関するインタビューを行った。そして、現在の勤務先であるインスプラウトでの自らの業務を中心に、仕事のやりがいや仕事への熱き想いなどを大いに語ってもらった。, 研究活動報告(Research and Activity Reports), インタビュアー:三浦哲司

研究活動報告(Research and Activity Reports), インタビュアー:三浦哲司

研究活動報告(Research and Activity Reports), インタビュアー:三浦哲司