Search

2030年46%削減目標と2050年炭素中立(Carbon Neutrality)実現に向け，日本はエネルギー政策の舵を新たに切り直した．そしてそれへの日本政府の回答である新しい第6次エネルギー基本計画（エネ基）およびその設計図としての2030年エネルギー需給見通しが策定された．本論考では，この「第6次エネ基をどう理解し，どう捉え，どう前進するか？」を考えるという目的から，2030年と2050年のタイムフレームに関して，9つの視点での分析と5つの提案を行う．これによって，今後のエネルギー政策を，的確かつ機動的にデザインと運用していく一助となることを期待している． まず，2030年の絵姿の分析としては，46%削減（平均3.5%/年削減）目標のためのエネルギー需給見通しの全体像の量的な理解を，「エネルギー効率向上」と「エネルギー転換」という2つの原単位で要因分解を行うことで，2.8%/年（エネ効率向上），2.0%/年（エネ転換）で向上していくという絵姿であることを示した（2013–30年平均）．政策的なCO2削減寄与度としては，これまでは「エネルギー効率向上」が主であったが，今後は「エネルギー転換」も同等近くの寄与が期待され，こちらのチャレンジ度合いが大きい．またCO2排出総量の削減目標は政策的には外生変数となるGDPに大きく影響されてきたことも示した．これから，政策のパフォーマンスを抽出/顕在化させるため，上記の2つの原単位を政策のパフォーマンスを評価する指標（KPIs）とした追加目標とし，総量目標に加えて設定することを提案した． また、エネ基の設計図である2030年需給見通しが政府の実質的な目標であることを踏まえつつも，現実に所期の数字が実現化できない事態を前もって想定し，その進捗評価を，追加手段を講じることや軌道修正を行うことのトリガーとすることの重要性を論じ，その方法をマニュアルとして事前に準備しておくことを提案した．またそのようなケースに対する制度的建て付けとして，第三者評価機関による科学的レビューメカニズムの創設を主張した． さらに，産業部門に焦点を当て，EUの炭素国境調整メカニズムを題材に，その役割分担や考え方に関して，EUと大きな差異があることを論じた． 2050年に向けてのアプローチに関しては，将来の不確実性を踏まえた複数シナリオ分析の作り方や使い方の方法論，すなわち客観性のある分析のベースを，あらかじめ用意しておくことを主張した． それに加え，さまざまなリスクをどう捉え，必要に応じて「方向転換」を行う準備をしておくことの重要性を，方向転換を強いる可能性を持つ大きなリスクの具体例を例示して，議論を行った．たとえば，海外から安価で大量のカーボンフリー製造水素（や水素由来燃料）が入手できないとなった場合や，国内でも海外でも炭素回収貯留(CCS)を大規模で行うことが難しいことが判明した場合など，キーとしてきた前提が崩れるかもしれない可能性を，そのような可能性を排除すべきでない根拠をまじえて論じた．すなわち，リスクヘッジとして，「思惑(Plan A)通り」に行かない可能性を想定し，Plan B や C を事前に用意しておき，タイムリーに主軌道の再構築を行う準備を行っておくことや，方針転換のトリガーとなる意思決定の方法を用意しておくことを提案した． ここ 15 年間ほどの短期間で，世界金融危機，東日本大震災/福島原発事故，COVID-19 という大きな想定外の事象が3つも起きた．それらに対し，対策が後手後手になってしまった．われわれは，この教訓を踏まえ，これらの「軌道修正・方向転換の『あり方』を 前もって用意しておくことの重要性」を認識すべきであろう． 国際的な気候変動対策強化の方向性は，想定を超える早さで動いてきている．3年後には第7次エネ基と野心強化した2035年NDC目標が必要になるであろう．それを踏まえ，正しい準備を行いつつ，タイムリーで適切，かつバイアスを排したロジカルな対応が可能になることが望まれている．

●2021 年5 月24 日に公表（6 月7 日に一部追記し差し換え）したコメンタリーに対して、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）殿から解説資料が公開された。その中で、当方からの指摘が「限界費用」と「平均費用」を混同した誤解やモデルの理解不足に基づくものであると解説されている。 ●まず、当方のコメンタリーにおける指摘は、限界費用と平均費用を混同したものではない。電源構成シナリオのコストを議論するにあたり、限界費用における価格形成を暗黙の前提とし、事業者の利潤が大半を占める価格を「電力コスト」として提示することは妥当ではないと考え、「電力コストが大幅に上昇する」という主張に議論の余地があることを示したものである。また、検討されるべきオプションに関する当方の指摘についても、当初は資料には明記されていなかった情報がRITE から開示されたが、必ずしも当方の指摘の真意を捉えているとは言い難い。 ●いずれにせよ、「再エネ100%シナリオは大幅に電力コストが上昇し現実的でない」という評価については様々な前提に依存することが明らかとなり、このシナリオが現実的でないと評価する根拠は十分とは言えない。今後、特定のシナリオを排除することなく建設的な議論が行われることを期待したい。

• 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第 43 回会合において、2050 年の電源構成を「再エネ 100％」とするシナリオの電力コストが 53.4 円/kWh との試算が発表され、このシナリオは「現実的ではない」と説明された。この試算結果は多くの関係者に驚きをもって迎えられた。 • この試算において、再エネ比率を高めることで大幅にコストが上昇している最大の要因は、再エネの出力変動に対応するためのシステム統合費用が 35–40 円/kWh レベルに達するという計算結果に基づく。システム統合費用としては、従来は、送電線対策を含め、一日の中での kW の意味での出力変動への電力システム側の対応方法や費用が議論されることが多かったが、今回の大幅に高いコストは、特に、曇/雨天・無風状態が数日以上継続する稀頻度の気象現象に基づく電力量供給リスクに対応する対策コストであるようだ。 • この kWh 面での懸念自体は、たしかに再エネ比率の高いシナリオを分析する上で考慮すべきポイントであり、新たな重要な問題提起である。ただ、提示されたシナリオ分析では、その主たる対処方法として、利用頻度のきわめて低い蓄電池を新たに大量に導入するという方法が検討されたようである。このリスクに対応する方策は、この試算で想定されている蓄電池・水素貯蔵・既設揚水発電だけではない。本論考では、その他にも、大量に普及が期待されている電気自動車の蓄電池や、バックアップ用としての既設火力発電設備（再エネ由来燃料も利用可能）、需要側の各種対策などの活用により、システム統合費用がかなり小さくて済むこと（社会全体ではほぼゼロコスト）を指摘した。 • 今後の 2050 年カーボンニュートラルに向けた電源構成の議論においては、再エネ比率をできる限り高めたシナリオを含め、このようなシステム統合費用の削減に資する多様なオプションが検討され、さまざまな可能性（対応策の可能性と前提条件の可能性など）を精査・統合化して、さらにはメリット面も含めた分析に繋がり、カーボンニュートラル社会の実現に向けた より俯瞰的で建設的な議論が発展していくことを期待したい。 ＊修正版差し替え（2021年6月7日）：2021年5月24日に発表したものに加え、脚注1、2を追加