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最終需要の増大による地域の経済波及効果を産業連関分析により推計する場合, 一般に当該地域を対象とした地域産業連関表が必要となる. しかしながら, 需要変動に伴う経済波及効果について関心がある地域は, 必ずしも地域産業連関表が作成されているエリアだけではなく, 例えば都道府県の下位レベルとしての小都市圏などがある. 本研究では, 産業連関表の作成されていない小地域を計測の主な対象地域とした上で, それを包含する中地域, さらに小地域及び中地域を包含する大地域の3地域を対象とした Nonsurvey 手法による3地域間産業連関モデルを開発する. また, 提案されるモデルでは, 所得地と消費地が異なる地域間の所得分配・消費支出を内生化することを試みている.

This paper presents a method for use in the construction of a 47 region-interregional input-output table at the prefecture level in Japan using intraregional input-output tables. When input-output tables are constructed, Estimation of interregional trade coefficients is important. In this study, we propose a method for estimation of interregional trade using a distribution census. The input-output table presented in this study is extremely precise.

本研究は公共投資の景気対策としての有効性を, 主に生産誘発効果の観点から検討することを目的としている. この検討においてはまず, 18種類の公共事業 (建設事業) の生産誘発効果を, 昭和40年から平成2年の6時点について計測し, 公共事業の景気対策としての効果の経年推移を事業種ごとに把握するとともに, 各時点の公共事業の事業種内訳を考慮して, 公共投資全体の生産誘発の効率性の変遷を明らかにする. またこれに続いて, 生産誘発効果の経年変化の要因を, 投資に伴う最終需要の生成効率, 国際貿易の変化, 生産波及の効率性の観点から検討し, 生産誘発効果の経年変化の要因構成を明らかにする.

本研究は, 同じ投資によって生じる経済波及効果を計測することを目的として全国産業連関分析と地域間産業連関分析を行った場合では, 一般に両分析法による計測値は一致しないことに着目し, それぞれの分析法によって計測される経済波及効果の間に生じる差の発生構造を, 地域間交易係数ならびに地域産業連関分析の地域分割による地域経済規模の構成の観点から理論的に検討を行ったものである. 検討に際しては, 両分析法による経済波及効果の計測値に差異が発生しないための地域間交易係数の定義上の追加的条件を提示するとともに, 地域分割によって生じる各地域の地域経済規模の構成が両分析法の等価性に与える影響について考察を行った.

本研究では, 従来の地域内産業連関分析では計測することができなかった, 地域外から調達される投資財が地域間の波及を介して再び地域内の生産を誘発する効果 (はね返り需要) を, 特定地域の地域内産業連関表と全国表のみを使って計測する方法を提案する. この方法は, 地域間産業連関表が準備されていない地域であっても, 移出入額が輸出入額と分離された地域内産業連関表があれば, 地域間産業連関分析と等価な分析を可能とするものである.