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本研究は科研費（課題番号15K03131）の助成を受けた成果の一部である。

JSPS科研費『非伝統的金融政策実施による所得・消費格差に関する研究』（16K17149），『金融政策正常化を規定する社会経済的要因を考慮したマクロ経済分析：理論・実証・歴史』（16H03618）からも研究助成を一部受けた。

本稿では，交差項を含むOLSおよびProbitモデルの解釈に関する問題点を指摘し，その対処法について図解している。OLSモデルについては，交差項を構成する連続変数をその平均値にセンタリングすることによって，結果の解釈が容易になることを示している。一方，Probitモデルに関しては，センタリングを行っても，(i)交差項の係数値とMarginal Effectとでは符号が異なりうる，(ii)関数形の影響を受ける，(iii)通常の統計ソフトでは交差項の誤ったMarginal Effectが表示される，といった固有の問題があるということを指摘している。Ai and Norton (2003) の作成したStataのinteffコマンドは，交差項の正しいMarginal Effectの算定を可能にしているが，その結果は明確な統計的推論が困難なものである場合がままある。そのような状況を回避するためにも，最初のモデル設計の段階で，交差項を含めることの理論的な検討を厳格に行うことが重要であるといえよう。, JSPS科研費16K03762

本研究は文部科学省の科研費（基盤研究(C)：課題番号16k02786）の助成を受けたものである。

エビデンスに基づく政策に対する関心が高まっており，公共サービスのイノベーションや財政削減に対する活用が期待されている。そのための成果測定手法として，インパクト評価の導入が諸外国で取り組まれており，その評価結果に応じて報酬の支払いを判断する成果連動型契約も広がりつつある。インパクト評価は，(1)成果を単なる数値指標ではなく，プログラムが生み出した変化分として測定する，(2)プログラムが成果を生み出す因果関係を，データなどのエビデンスを用いて立証する，(3)最終成果だけでなく初期的・中間的な成果を含み，経済的な成果だけでなく社会的な波及効果も含まれる，という点で従来型の成果測定手法とは異なっている。インパクト評価を機能させるためには，プログラムの達成状況を測定するための業績測定としての視点と，政策の効果をモニタリングして予算の見直しに生かす事業評価としての視点を区別し，各々の目的に応じて二段階の評価の仕組みを使い分けることが有用である。, 本稿は2017年度関西大学在外研究，JSPS科研費16K04021（研究代表者：馬場英朗），文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（研究代表者：塚本一郎）の助成による研究成果の一部である。

マテリアルフローコスト会計(MFCA)やスループット会計(TA)を活用した企業でのプロセス改善によるコスト削減において，既存の標準原価計算制度での原価情報との齟齬，もしくは非連携性がみられる。本論文では，このような齟齬（または連携の無さ）の原因を検討する。さらに，新たな試みとして，マテリアルロスやボトルネックで発生するロスを機会原価の概念を援用して検討し，企業利益に直接貢献する新たな管理会計情報の可能性を論じる。

本研究はJSPS科研費 『非伝統的金融政策実施による所得・消費格差に関する研究 』(16K17149)，『金融政策正常化を規定する社会経済的要因を考慮したマクロ経済分析：理論・実証・歴史』(16H03618)の助成を受けている。

本研究は，2017-19年度JSPS科研費・挑戦的研究（萌芽）「地場企業家ベースのBOPビジネス新戦略：ダイナミック・モデルと産学連携の新機軸（研究課題番号 17K18574）」の助成を受けたものであり，その成果の一部として公表するものである。

企業の資本構成の基本理論として，ペッキングオーダー理論と静学的トレードオフ理論の二つを挙げることができる．しかしながら，現実に企業の資金調達行動がこれらの理論のうちのどちらに従うのかに関して意見の一致はほとんど見られない．このような状況のなか，本稿では，ペッキングオーダー理論の先駆的業績であるMyers and Majluf(1984)に基づきながら，企業の外部資金調達と投資決定についてシグナリング理論の観点から検討する．高利潤タイプの企業が負債契約を選び，低利潤タイプの企業が出資契約を選択する分離均衡が，完全ベイジアン均衡の一つとして求められる．

本研究はJSPS科研費26380636の助成を受けたものであり，また本研究は2017年度関西大学研修員研修費によっておこなわれたものである。

本研究はJSPS科研費22730322および15K03704の助成を受けたものである。

本稿では，パネル推定で，誤差項が標準的仮定を満たしていない場合の対処法として会計・ファイナンスの実証研究で頻繁に用いられていFamaMacBeth (FM)および Clusterrobust (CR) の手法について，理論的分析を行うと共に，その使用に関する実務的指針を述べている。本稿の理論的分析からは，FMとCRの手法ではその発想が全く異なっているが，説明変数の変動が年度間でそれ程大きくない場合には，FMの手法は，年度に関するOne-way CRの手法と同様に，誤差項の未知のクロスセクショナルな相関に対処することができるという結論を得ている。さらに，企業数に比して年度数の少ないショート・パネルを用いた場合には，FMの手法，Two-way CRの手法，年度に関するOne-way CRの手法の何れの手法を用いても，得られる標準誤差には大差がないという考察を導いており，実証分析においてもそれを支持する結果を得ている。本稿の結果は，その広範な普及にも関わらずこれまで理論的な分析が殆ど行われてこなかったFMの手法を理論的に解明し，CRの手法との関連性を導いている点で，今後の両手法の使用に関して一定の指針を与えるものと考えられる。, 本研究は，平成28年度関西大学研修員研修費およびJSPS科研費16K03762の助成を受けて行 ったものである。

社会が求める多様なニーズに応えて，公益活動を民間の非営利部門が自発的に行えるように，2008年12月に公益法人制度が改革されたことにより，行政庁の恣意的な介入が排除され，一定の要件を満たせば公益認定を受けて公益法人を設立できるようになった。そして，公益認定基準に対応した財務諸表の表示を行うために公益法人会計基準も改正されたが，これらの規定は公益性というよりも税制優遇の判断基準となっており，規制機関による過度な介入がなされているという批判もある。特に，公益認定基準が満たされているかどうかを数値的に測定するために財務3基準が導入されたが，その結果として公益法人は管理費の財源や，将来のリスク及び投資に備えるための内部留保を確保することが困難になっている。公益法人の事業内容や組織運営に過度な制約が生じては，民間主体による公益活動が阻害され，非営利組織がリスクをとりながらイノベーションを発揮するという世界的な潮流からも取り残されることになる。そのため，公益認定の理念と実際の組織運営との間に生じている歪みについて，改めて見直しを行う必要があると考えられる。

JSPS科研費22730322, 15K03704

平成25～27年度関西大学教育研究高度化促進費 研究課題「関西圏の交通社会資本（空港・港湾）と地域経済」

The paper aims to clarify the determinants of ICT (Information and Communication Technology) enabled service development in the business-to-business context and to develop a framework for innovative business systems. Two Japanese companies are selected for the inductive case study based on the type of B2B relationships; an EC platform provider for industrial manufacturers and a servitized manufacturer dealing with agricultural machines. Both cases features the usage ICT to evolve their business to target business customers, especially focusing on customization and user-friendly interfaces. These case studies reveals that scalability and flexibility are the antecedent of developing a service system on service innovation. The study emphasizes visualizing processes and autonomy on real-time basis to be the determinants of ICT-enabled service development.

本稿では，わが国における相対取引による自己株式取得の実態について調査している。本稿による調査から，相対取引による自己株式取得は実施要件が非常に厳しく，2004-2015年の期間でわずか26個しか存在せず，その６割は新興企業であるということがわかった。また，一般的な相対取引の実態は，（ⅰ）売主は取得企業の筆頭あるいは次席株主で，約20％の持分の半分程を売却している，（ⅱ）売主が保有株式の売却を企業に打診し，大量の株式が市場に放出されることを嫌う企業が，相対取引によって当該株式を取得するという売主主導の取引である，（ⅲ）2/3の取引が時価を平均20％下回るディスカウント価格での取引である，（ⅳ）相対取引の公表に対して市場は反応しない，というものであった。