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This paper aims to discuss a case study of the formation of a public sphere. Residents were informed of the plan for the urban park at a residential meeting. It was hoped that the project would be accepted without need for democratic decision-making. However, there has been controversy as to whether the park should be constructed or not. As a stakeholder, the Chounaikai, "neighborhood association" has played a key role in the resolution of the issue. The paper outlines what constitutes the public sphere and the communicative action theorized by Habermas. And it seeks to discuss the distinction between the public spheres and the pseudo ones, with reference to the concept of Liberalism as related to Habermas' moral consciousness. It examines how settlement of the conflict was achieved, based on the aspects of the public sphere. The case study attempts to show, both how the public communication took shape, and how it overcame some of its difficulties in pursuit of a democratic process of consensus. The findings from the case study can interpret the latent possibilities of the public sphere in relation to communicative action.

Nowadays civil society in Japan is in the midst of a great transformation at a time when 'publicness', which used to belong to the authorities, should now involve those whom are concerned with administrative and fiscal reforms. Consequently, people in local communities have growing commitments to participate in policymaking directly, in a so-called 'partnership'. Furthermore, there is a growing interest in how the authorities should reform their environmental, welfare, and urban development policies at the regional level. It is certain that decision-making should depend on how well the residents of the local district facilitate consensus-building efforts among themselves. Prior to accomplishing agreement, mutual understanding is called for by means of communication in the local community. This is the reason why I discuss the theoretical possibilities of the Chonaikai (neighborhood association) within the framework of civil public sphere (Harbermas 1973), that is described as a communication space in order to present an ideal model of the Chonaikai. I argue that the ideal model should be considered as a voluntary association, in which the people establish agendas relevant to self-evident 'living', some of which might result in the raising of political issues in civil society by means of intersubjective communication.

This paper reports the psychotherapy process of a student with school refusal tendency in educational counseling. Educational support and psychotherapeutic support is required for educational counseling but educational counseling won't be able to treat the client. The purpose of the paper is to clarify the role of psychotherapeutic interviews in educational counseling. And it is to investigate the significance of introducing "the encouraging support" in the field of educational counseling, and to examine recognition from the viewpoint of support in the case. There is some agreement and disagreement about educational support and psychotherapeutic support in educational counseling, and this support is expected for many things. The role of psychotherapeutic interviews tends to be unclear there. Therefore, it was supported to stabilize of the clients' mental health, and it was introduced in the encouraging support in the psychotherapeutic interviews. One client with school refusal was encouraged to go to school by proceeding with a therapist, some teachers and his family. He attended school after a while, and he could graduate school. It was carried out consultation of educational support and psychotherapuetic interview in educational counseling well. The role of psychotherapuetic interview became clear and understood by investigating about the case.

日本の音楽教育はこれまで海外の音楽教育思潮に学びながら展開されてきた。なかでも,ハンガリーでコダーイ・ゾルターンが提唱した音楽教育は,半世紀にわたり現在まで日本の教育実践に大きな影響を与えてきている。しかしながら,ハンガリーの音楽教育の日本へのアダプテーションが社会的・文化的な背景を十分に考慮してなされてきたとはいいがたい。一方で国際的にコダーイ・コンセプトが広く受け入れられながら,他方で深く自国の民俗音楽を探究しているハンガリーの現在を参照することによって,日本の小学校における音楽科教育と民俗音楽研究との接点を再考する。, 本研究はJSPS科研費22530981の助成によるものである。

本論文の目的は，Kohut 理論に基づいた自己愛の２側面に視点をおき，高校生の自己愛傾向の下位側面と親子関係との関連が，学校生活への適応状態にどのような影響を及ぼすのかを解明することである．このKohut 理論における自己愛障害の特徴とは，自己顕示的で共感性を欠き，他者から批判的・無視的に扱われた場合に憤怒が生じるという誇大的な側面と，心気的で，自己のまとまりの脆弱化・断片化，他者への過敏反応，傷つきやすさと抑うつが認められる側面である．この本質は，心理的安定性の欠如や自己評価を維持する心理的機能の脆弱さから生じるところの傷つきやすさであるとされている．ゆえに，自己愛者は，他者からの肯定的な評価を強く求め，他者を理想化するのである．この自己愛障害に至る要因として，早期幼児期における母親からの応答の不十分さがあると考えられている．まず，本論文の第１章では，自己愛の理論的概念としてFreud の自己愛を系統的に論じ，Freud からFreud 以後へ，そして，Kernberg の対象関係論における自己愛とKohut の自己心理学からの自己愛を論じている．これらの自己愛の諸理論を概観して明らかとなったことは，現行の自己愛人格障害は，過度に強調された誇大性，傲慢さ，搾取性，共感性の欠如などとして定義づけされていることである．だが，近年，問題視にされている２種類の自己愛人格障害を探るには，この定義では困難さがあると思われる．最近は，DSM-Ⅳ(APA)の診断基準マニュアルによってその診断は可能となったといわれるが，自己愛の障害が対象関係における障害ならば，その自己愛の障害も異なると考えられる．つまり，過敏な対人関係を持つならば，自己の能力や力を抑制することが，対人関係における挑戦や傷つきからの防衛方策となっているはずである．その反面，抑圧された自己顕示や承認・賞賛への欲求は，他者評価に大きく依存することになり，自己への幻想的な全能感という自己イメ－ジをもたらしている．さらに，彼らは理想自己像と現実自己像のずれも感じ取っているので，自己への不信感も強く持っている(鑪,2003)．この過敏なタイプの自己愛が生じる要因として過保護で密着型の養育態度が指摘されている(町沢,1998)．また，最近は希薄な対人関係も問題視されている．そして，彼らは，傷つきやすい自己愛的な万能感を維持するために，外界との現実的な接触をなるべく避けるという行動をとることになる．このようなことから本論文では，Kohut 理論を基にして，自己愛が高揚する時期であるとされる高校生を調査対象として高校生の自己愛傾向と関連要因を実証的に研究する．第２章では，本論文の全体的な目的としては，Kohut 理論に基づく自己愛障害の中核的指標は，自然な自己顕示性を表出できないことや傷つきやすさを伴うことである．そこで２種類の自己愛からなる自己愛尺度を高校生用に再構成し，高校生用自己愛尺度の信頼性と妥当性を検討する．さらに，高校生における自己愛傾向の下位側面の特徴を明らかにし，自己愛傾向と自己および他者との関係を検討する．すなわち，自己愛傾向の諸特徴が学校生活へ及ぼす影響について検討することで，学校不適応に至る一つの要因を探る．最後に，先行研究では，自己愛の障害に至る関連要因として親の養育態度が論じられており，親の養育態度が学校生活の適応に及ぼす影響について検討する．第３章の[研究１]では，Kohut 理論を基に作成された鈴木(1999)の自己愛尺度を再検討した結果，誇大的な側面と過敏な側面を意味するものであった．さらに[研究２]では，一部の項目内容を平易なものにするとともに傷つきやすさの項目を加えて再構成し，高校生336 名（男142 名,女194 名）の自己愛傾向を調査した．そして探索的因子分析の結果，「対人過敏性」「回避性傾向」「自己愛的な怒り」の３因子構造が確認された．これらの因子は，内的整合性も十分に示されていた．また，MPI の下位尺度との有意な正の相関も見られ，傷つきやすさを伴う２種類の自己愛傾向を測定するうえで一定の妥当性があることが確認された．この自己愛傾向の下位側面が意味するものとして，「対人過敏性」は他者からの批判や嫌われることを恐れる内容を表し，「回避性傾向」は感受性の鋭さから人とのかかわりを避けようとする内容で，これらはともに対人関係における過敏さを示す自己愛傾向であった．また，「自己愛的な怒り」は，自己愛が満たされないときの怒りを表し，誇大的で傲慢な自己愛傾向を示していた．第４章の[研究３]では，高校１年生593 名(男子229 名,女子364 名)の自己愛傾向と承認欲求，学校生活満足感との関連を検討している．[研究２]で作成した自己愛傾向尺度に確認的因子分析を行った結果，３因子構造になることが認められた．相関関係の結果として，男子では，「対人過敏性」得点が高いほど，学校生活での不安や緊張などの不適応感が高くなることが示された．女子では，「自己愛的な怒り」得点が高くなるほど，学校生活で不安や緊張感が高くなることが示された．また，男女とも，「回避性傾向」得点が高くなるほど，学校生活での承認感は低く，不安や緊張感が高くなることが明らかにされた．パス解析の結果からは,自己愛者の他人に認められたい，評価されたいという強い欲求は，誇大的な自己愛から過敏な自己愛を介在することによって,恥や傷つきやすさの意識を伴うのか，男女ともに,「学校生活における満足感」を抑制する要因になることが示された．さらに，過敏な自己愛傾向の男子は，小塩(1998b)の結果と同様に，賞賛・承認欲求が強く，自分への肯定感覚とその感覚を維持したい欲求を持っていることが示唆された．第５章の[研究４]では，高校生300 名（男子104 名,女子196 名）を調査対象として，学校への強い忌避感情に焦点をあて，自己愛傾向と基本的信頼感との関係について検討した．学校嫌い感情の３群別（高群,中群,低群）で多母集団の同時分析を行った結果，「学校嫌い感情」の高群や中群では，誇大性を伴う過敏で傷つきやすい自己愛傾向と基本的信頼感に強い負の関連があることが明らかとなった．したがって，学校忌避感情が強くて自己愛傾向の高い生徒が持つ自己への信頼感と他者に対する信頼感は，安定性を欠いたものであることが示唆された．このように自分自身の主体性が動揺しやすいことは，いつも不安を感じる状態であり，これが学校生活への適応に負の影響を与えることになると考えられる．第６章の[研究５]では，高校生700 名(Ａ高校259 名：男子103 名,女子156 名；Ｂ高校441 名：男190 名,女251 名)の自己愛傾向と親の養育態度，学校生活満足感がどのように関連しているのかを検討した．相関関係の分析から，両親の受容的な養育態度は，直接的には学校生活での満足感へ正の影響を及ぼすことが明らかになった．そして，各尺度を学校群(A 高校とB 高校)と男女の４群別にして多母集団の同時分析を行ったところ，両親の受容的な養育態度が，誇大的な自己愛傾向から傷つきやすさを伴う自己愛傾向を介在する場合には，学校生活での満足感へ負の作用をすることが明らかとなった．また，両親の受容的な養育態度が直接的な影響を及ぼす場合には，学校生活満足感へ正の影響を及ぼすことが示された．さらに，回避的な自己愛傾向を抑制し，学校生活へ適応させるには，女子では父親の受容的な養育態度が重要であることも示唆された．第７章では，本論文の総括的討論を行った．[研究１]から[研究５]までで検討された高校生の自己愛は，自己愛の２側面の特徴を示すことが明らかとなった．そして，これらの自己愛は表裏一体であり，その表面化している側面の裏に，もう一方の側面が潜んでいることが推測された．したがって，妥当な「自己評価」として自己を肯定的に捉えることができないために，自己評価を保証してくれる他者を必要として，承認欲求が強いことが示されたのである．さらに，本研究における自己愛傾向者は，親から情緒的で共感的な養育をされていないことも考えられた．それは自己評価を安定させるために，他者からの肯定的な評価をいつも求めているからである．すなわち，彼らのなかに誇大性としての優越感や特権意識があるからこそ，周囲からの特別な配慮を求めるのである，これに対して他者が否定的・無視的な態度をとった場合には，過剰な怒りを生じさせることになる．ところがその一方で，自尊心の低さ，空虚感，心気的傾向などが存在するのか，他者に対する過敏反応や傷つきやすさとして表されていると考えられた．以上のようなことが学校生活への適応を抑制するように作用していることが示唆されたといえるのである．本研究の今後の研究課題としては，調査対象者が特定地域の高校であったために，これらの結果をすぐに一般化することはできない．そのため，今後は，大規模なサンプリングと発達段階的な調査を実施することが求められる．また，基本的信頼感と親子関係の結果は，一定の範囲で支持されているが，一方向からの検討であるために十分とはいえないであろう．双方向からの検討は，他の関連変数の究明も含めて今後の課題である．さらに，教育現場では，自己愛傾向が高く，学校不適応に陥っている生徒に対する具体的な援助方法を明らかにすることが必要となる．, 名古屋大学博士学位論文 学位の種類 博士（心理学）（課程）学位授与年月日:平成20年3月25日