灌漑投資の意思決定と費用負担 -- 新潟県上郷水害予防組合を事例に (特集 「途上国」日本農業の開発経済史 -- 経験と教訓)

発展途上国では，灌漑施設の維持管理や操作の権限を水利組織へ移管する政策が主流となっている。しかし，水利組織の資金調達能力には限界があるため，大規模な灌漑投資を政府が担うケースも多い。かかる状況下では，情報の非対称性に起因する過少投資や過大投資が深刻な問題となりうる。本稿は，新潟県上郷水害予防組合の史料に基づき，政府と水利組織による灌漑投資の意思決定と費用負担を論じたものである。近代日本では，地方政府と水利組織がそれぞれ投資費用の一定割合を負担する制度を確立し，そのもとで水利組織が主体的に投資決定に関与してきた。また，投資規模により異なる負担割合，および水利組織が先行して費用負担する枠組みを柔軟に採用することで，投資決定の非効率性を抑制する試みがなされてきた。こうした制度における政府と水利組織の望ましい関係性や役割を明らかにすることで，発展途上国の灌漑政策についても重要な含意を導いている。