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今から13年前の2008年に、日本の1990年代の食農による環境負荷を産業連関表によって分析し、本誌に投稿した。その際に、尾崎巌の開発したユニット・ストラクチュア分析を応用して日本のフードシステムを析出し、90年代におけるその推移を検討した。本校はその続編であり、引き続き2000年以降のフードシステムを分析している。そのなかで、特に環境負荷が増大している野菜のフードシステムについては、第４節で生産段階に遡ってエネルギー使用を検討している。また前回同様、内生385部門の2000－2011年接続産業連関表（実質価格）や内生388部門の2015年基本価格表を用いて、環境負荷の実態と変化を、各部門のエネルギー消費だけではなく、エネルギー原単位やCO₂排出原単位などの指標で捉えている。さらに最近、海洋汚染で問題となっているプラスチック製品と食農部門との関連を分析している点が特徴である。, 樫原正澄先生退職記念号

This paper aims to clarify the characteristics of the rules of the Japanese tax system, and to verify the effect of tax policy by overviewing the relevant studies based on DSGE model. After surveying this field of research, we find that, although the increase in consumption tax has a direct and a negative impact on the economy on a short-term basis, it seems to be necessary for the Japanese economy on a long-term basis. Some of the overviewed studies in this paper suggest that some appropriate tax reform with a combination of an increase in consumption tax and a cut in corporate tax can improve the economy., 樫原正澄先生退職記念号

本研究では、まず中国における若者を地方へ派遣する取り組みである地方就業プロジェクトの政策展開を整理し、国家政策としての位置付けや地方就業プロジェクトの全体像を明らかにした。次に、従事者に対して実施したアンケート調査から、①地方就業プロジェクト及び農村での就業に積極的な姿勢を示す若者の特徴、②任期終了後に地域での定住や起業、地域から出ても地域との関係保持意向を持つ従事者の特徴、③任期終了後の地域での定住や起業、地域との関係保持意向を促進させるための要点を考察した。その結果、政策展開を見ると、地方就業プロジェクトの国家政策としての重要性が高まっていること、各事業は互いに繋がりを持っており、人材を育成して、供給し合う仕組みが構築されていることなどが明らかとなった。従事者意識については、今後、より地方に若者を集めていくためには、農村に対するポジティブな印象や農業・農村に関する興味・関心の醸成が必要である。また、任期終了後の定住や起業、地域との関係保持を目指す上では、新卒者より一定程度の社会経験を有する人材をターゲットにすることが有効的であることが示唆された。さらに、従事者の地域との関係保持意向を促進するためには、生活及び労働環境の整備が重要であることも示唆された。, 樫原正澄先生退職記念号

フランスでは、社会的連帯経済の一端を構成する協同組合形式の商業として、コメルス・アソシエが存在し、カルフール等の巨大流通企業と同等の販売額を維持している。コメルス・アソシエ企業の成長には、その歴史性が反映されているのであるが、事業体としては、協同組合原則にもとづいた民主的運営とカルフール等と同様の業態戦略や小売マーケティング戦略の両方が作用したのである。このようなコメルス・アソシエの発展は、協同組合（非営利）と資本制企業（営利）の両面を併せ持った「ハイブリッド型小売業」の資本主義における存立可能性を提示しているといえる。, 樫原正澄先生退職記念号, 本研究は、JSPS科学研究費（基盤研究(C) 18K01900）による研究助成にもとづく研究成果の一部である。

本稿は、党・政府文書を中心に習時代の国有企業の混合所有制改革の方針を分析した。国有企業の混合所有化において、民間資本のなか、国内の私的資本が最も期待されている。党・政府は、官民協力方式の採用、外資に対する安全性審査、従業員持株制度試行範囲に対する強い制約などを講じて、混合所有化に対して非常に慎重な姿勢を示している。とりわけ、国家安全と国民経済命脈に関する重要分野、それに重大なプロジェクト担当の商業類の国有企業に対して、模索段階に止めるようと求めており、公益類の国有企業に対して、ほかの国有企業の資本参加、ならびにサービスの外部調達などの形式による民間企業の経営参加も混合所有化の手法と認めた。集団公司レベルの混合所有制改革もまだ模索段階に限定されている。驚いたことに、「重点分野」の「大きな発展の潜在力と強い成長性をもつ」民間企業に対する国家資本の資本参加は、「激励」された。そして、否決権をもつ国家特殊管理株の制度構築もこれから模索され、資本支配なしの特定分野の企業支配さえ可能になるであろう。, 樫原正澄先生退職記念号, 本研究は、JSPS科研費JP16K03644の助成を受けたものです。

本論文の目的は、広島県産レモンの生産・販売の取組を事例として、環境変化の下での国産レモンの生産振興を図るためのサプライチェーン構築のあり方を明らかにすることである。近年の国産レモンを取り巻く環境変化としては、消費者の安全・安心志向およびアメリカにおけるレモン生産の不安定性により、国産レモンの需要増大と内外価格差の縮小がみられる。このようななか、広島レモンは、生産面では省力労働・高収益品目として、高齢化するカンキツ産地において生産量が拡大し、販売面では広島県と農協系統が連携し、多様な流通主体から成るサプライチェーンが構築されている。広島県産レモンにおけるサプライチェーン構築の効果であるが、例えば、長野県JAあづみリンゴ選果場および冷蔵貯蔵庫の閑散期利用などにより生鮮果実の周年供給が実現され、これが新たな需要を生み出した。また、量販店や食品加工業など多様な流通主体とのマッチングが実現されている。, 樫原正澄先生退職記念号, 本研究はJSPS科研費（JP15K07610・JP20K06258）の助成を受けたものである。

本研究では著者がおこなったアンケート調査の結果から、東北自動車集積において地元企業がどのような特徴を持ち、どのように自動車関連産業に参入したのかについて明らかにしてきた。本研究における回答企業の主な生産内容は、部品・部分品などの中間品の生産であった。また経営上の強みは、発注先企業の指定通り正確に生産・加工することであった。主な納入先は東北地域以外（関東・東海等）に立地する自動車関連企業が最も多く、東北自動車集積が外部に開かれたオープン型の集積であることが明らかになった。自動車産業へのきっかけは「現在のお得意先から連絡があった」「自社から自動車関連企業に売り込みをかけた」「お得意先から紹介された」が多く、自社の積極的な営業が新たな取引につながっているケースや、「紹介」にみられるように既存のネットワークが新たなネットワークを形成するといった現象がみられた。お得意先との取引形態についてみると、貸与図メーカー的な性質をもった企業が中心であるが、承認図メーカー的な性質をもった企業が一定数存在することが明らかになった。自動車産業参入時の困難としては、コスト面での要求が厳しいことや求められる品質レベルが高いことが挙げられた。自動車産業参入時の技術向上策としておこなっている企業が多く、積極的な評価が多かったのがお得意先からの技術指導であることが明らかになった。, 樫原正澄先生退職記念号, 本研究は、科学研究費研究（基盤研究C）「オープン化した自動車産業の集積間分業と東北自動車集積発展のための研究」（課題番号16K03682）の研究成果の一部である。

樫原正澄先生退職記念号

本稿においては、19世紀前半のイギリスの通商政策の形成におけるスコットランド人の役割について検討するために、グラスゴーの利害関係者の観点から東西両インド産砂糖に対する関税の均一化問題を論じる。砂糖関税の均一化は19世紀前半のイギリスの通商に関わる主要な問題の１つであり、グラスゴーでは西インド利害関係者と東インド利害関係者の双方がこの問題に関与し、ロンドンやリヴァプールなどの利害関係者と連携しながら議会や政府に対してロビー活動をおこなった。また、グラスゴーの利害関係者の組織化による圧力団体の結成は、ロビー活動の強化につながった。加えて、英領西インド植民地経済が衰退していく中にあっても、少なくとも1830年代半ばに至るまで、グラスゴーの西インド利害関係者は、地方の政治や経済に対して強い影響力を保持し続けた。, 本研究はJSPS科研費 (16K03798) の助成を受けたものである。また、2019年度関西大学学術研究員制度に基づく成果の一部でもある。

本研究の目的は、アフリカニスト史家によるアフリカ経済史研究の「アフリカ化」と経済史研究におけるアフリカ経済史研究の「主流化」の可能性を探求しようと試みるところにある。具体的には、1960年代以降、世界のアフリカ史研究を牽引してきたテレンス・レンジャーの問題提起 : アフリカ史はどれほど「アフリカ化」し、歴史研究の「主流」となってきたのか に準拠しつつ、とりわけ20世紀後半から現在に至るUNESCOを中心としたアフリカ史の「アフリカ化」およびグローバル・ヒストリーにおけるアフリカ史の「主流化」の試みを検討し、さらに21世紀初頭に現れたアフリカ経済史研究の新展開をめぐる諸問題の考察を通して本研究の目的を追求した。以上の考察に基づいて、アフリカニストによるアフリカ史の記述とアフリカ経済の史的分析に当たっては、「アフラシア学」の先駆者アリ・マズルイが提起した４つの歴史的洞察の視点 : indigenization, domestication, diversification, horizontal interpenetration の重要性が認識されるにいたった。

本研究では著者がおこなったアンケート調査およびヒアリング調査の結果から、東北地域に進出した自動車関連の事業所がどのような機能および組織構造を持っているのかについて明らかにしてきた。本研究で取り上げた事業所の中心的機能は量産品の生産であり、先行研究で分工場として定式化された事業所の特徴を有している。こうした事業所が持つ機能は事業所内での人員配置とも一致しており、事業所内における人員配置では生産・現場に相当数が配置されるのに対して営業や調達・外注への配置は極めて限定的であることが明らかになった。その一方で、本研究からは人事機能や投資機能の一定部分を有していることも明らかになった。また、本研究ではどのようにして進出事業所が地元企業と取引を持つに至ったのかを研究している。そこでは「お得意先・親企業からの紹介・指示」がきっかけで取引に結びつくことが多いことが明らかになった。これはこれらの進出事業所が独自の調達機能が弱く、調達先・外注先の選定にあたっては「お得意先・親会社の指定・主導による」こととも整合的である。, 本研究は、平成26年度国土交通省受託・国土政策関係研究支援事業「自動車産業の集積間分業と東北地域における自動車産業の発展のための産業政策についての研究」、科学研究費研究（基盤研究C）「オープン化した自動車産業の集積間分業と東北自動車集積発展のための研究」（課題番号16K03682）、および2018年度関西大学研修員研修費によって行ったの研究成果の一部である。

近年、地域間の税収格差を是正するような地方税改正がおこなわれてきている。これらの改正は、すべて当該地域での居住者の負担と税収の帰属の関係を無視した改革であった。本稿では、このような地域間の税収格差を最優先するような税制改正の動きはどのように評価すべきなのかを検討することにした。分析の結果、近年の税制改正により一人当たりの税収格差が縮小していきていること、一人当たりの歳出額の格差は、東日本大震災という特殊要因を取り除けばほぼ横ばいとなっていることがわかった。税収格差は是正されてきているものの、近年実施されてきた地方法人税の導入、地方消費税の清算基準の見直しなどの改革は、地方税固有の原則のうち普遍性は満たすものの、応益性を満たさないものとなっている。格差是正自体を目的とするならば、一旦すべての税を国税として徴収し、人口比率で各自治体に配分すればよい。しかし、それでは受益と負担の関係は、完全に無視されてしまうことになり、無駄な財政支出を促進することになるだろう。地方税体系の見直しに際しては、受益と負担をリンクさせることを重要視すべきであり、税による格差是正は副次的な成果として期待すべきものだと言えよう。

現代中国の経済や社会をトータルに理解するために、金観涛・劉青峰 (1983) の「超安定システム」の理論を取り上げ、制度経済学と社会システム論の観点から現代中国と伝統中国とのつながりを考察した。明らかになった点は、次の６点である。①改革開放政策導入以降の高パフォーマンスは、標準的経済理論が提唱する移行経済の処方箋に沿う制度改革と政策を実施した結果であるが、他方ではそれと根本的に矛盾・対立する問題点が数多く存在する。②中国封建社会の基本形態は、一体化構造を形成する国家官僚組織と宗族制度によるシステムの維持と修復という二重の「調整メカニズム」を備える特異な社会システム（「超安定システム」）である。③中国伝統社会は西欧社会とはまったく異質の社会構造を持ち、まったく異質の歴史（「複製」と「進化」）を有する社会システムであり、その異質性は中国の伝統的学問体系に由来する。④完全な君主独裁制が確立するのは宋代以降、権力と民間が乖離し宗族や同郷同業団体等の中間組織が発達するのは17世紀以降の清朝以降のことである。⑤19世紀中葉、まったく性質の異なる西欧社会と出会った伝統中国の対応は、辛亥革命までは立憲主義に基づく漸進的な近代化、それ以降は革命による近代化が主導権を握り、共産党による新中国の建国につながる。⑥現代中国は「現代化（近代化）」の大きなプロセスの途上で、伝統中国の構造的特質を継承している面が大きい。いずれの特徴がより大きいのか、大きくなるのかについては、更なる考察・観察が必要とされる。

本稿では、生産性が異質な企業と失業が存在する経済において、ロビー活動が厚生にどのような影響を及ぼすかを検討する。このため、Melitz (2003) を基礎として、企業のロビー活動と失業を明示的に示したモデルを構築する。ロビー活動は、経済全体の雇用と賃金に影響を与え、そのどちらの効果が大きいかによって、厚生に与える影響が異なることが明らかになった。このモデルを用いて、ロビー活動が関税率に与える影響を明らかにし、また、その結果、厚生がどのように変化するのかについて明らかにすることが残された課題である。

現代社会におけるデータおよびデータ分析の重要性はあらためて言うまでもない。高まるニーズに対し、諸外国に比べ対応の遅れていた学校教育でも、現在大学に在籍する学生が学んだ現行学習指導要領では「エビデンスに基づく判断の重要性」がその核をなす項目として掲げられ、従来以上に統計教育が重視されるようなった。一般にも、たとえばビッグデータ、データサイエンス、機械学習等のデータに関わる言葉が人口に膾炙するようになり、その重要性はより広く知られるようになってきた。このような動きの結果、社会は、多くの日本人は、データに強くなったのだろうか。残念ながら、知識が不十分な場合や知識があっても応用の場面で正しく適用されない場合が散見される。また、せっかく正しいツールを正しく使ったとしても、解釈・考察の段階で誤った結論を導出してしまうことも少なくない。本稿では、いくつかの事例を通して、データを扱う際に生じる問題を整理し、その原因を探り、今後、どのような配慮をしながら教育を行っていく必要があるかについていくつかの面から検討を行っていく。

本稿では、わが国の大企業約1680社における28年間 (1990－2017年度) のパネルデータを用いて、研究開発優遇税制の実効税率を推計した。実証分析の結果、次の三点が明らかになった。第一に、実効税率は、増加ベースの下では非常に低い水準に留まっていたが、支出ベースに転換した2003年度以降は法定税率に近い水準にまで上昇した。第二に、観測期間を通じて、非製造業の実効税率が製造業のそれよりも高かった。しかし、支出ベースへの移行は、製造業、とりわけ化学、医薬品などの研究開発集約的産業の実効税率を大きく上昇させた。第三に、反事実的な考察を通じて、法定税率の切り上げや控除限度額の拡大は実効税率を上昇させることが、反対に、法定税率の切り下げや控除限度額の縮小、繰越税額控除制度の廃止は実効税率を低下させることがわかった。ただし、実効税率の変化の大きさは施策によって異なり、法定税率の変更は、控除限度額や繰越税額控除制度の変更に比べると、実効税率の水準に大きな影響をもたらすことがわかった。

關西大学經済學會

本研究は、平成26年度国土交通省受託・国土政策関係研究支援事業「自動車産業の集積間分業と東北地域における自動車産業の発展のための産業政策についての研究」および科学研究費研究（基盤研究C）「オープン化した自動車産業の集積間分業と東北自動車集積発展のための研究」（課題番号16K03682）の研究成果の一部である。

本稿では、ふるさと納税制度が国、地方の財政に与える影響についてあきらかにした。2017年度のふるさと納税の総額は、2540.4億円であったが、寄附金総額の69.5% が地方税の税収減でまかなわれている。ただし、この税収減の大部分は、地方交付税を通じて補填されることになる。ふるさと納税制度が地方交付税にもたらす増額要素は、2017年分の寄附に対しては約1283.3億円となるが、これは2018年度の交付税総額150,480億円の0.9％にすぎない。したがって、ふるさと納税による国、地方の財政への影響は、マクロ的にはそれほど大きくないとも言える。これは、地方税の特例控除の上限が２割に制限されていることと、ふるさと納税の利用者が約5.1％にとどまっていることによる。ただし、ふるさと納税制度による税収減が補填される自治体は、交付税の交付団体のみである。また、ワンストップ特例制度を居住者が利用した場合、地方自治体が本来負担すべきものではない国税の税収減部分を負担するという不合理な制度となっていることは否めない。

学校給食において、食の内容と同時にどのような食器具を使用するのかということは、大切なことであると考えられる。しかしながら、「食育基本法」等においては具体的に規定されていない。そこで、本論文では、大阪府内における食器具の使用実態を調査し、それに基づいて、学校給食における食器具の現状と課題を考察した。上記の分析を踏まえ、学校給食における食器具問題を総括すれば、次の４点が指摘できる。第１には、食器具に係る全国的統計の不備であり、早急な改善が望まれる。第２には、適切な食器具使用に係る法制度の整備の必要性である。第３には、食器具と学校給食調理場方式との関係性について、今後、より踏み込んだ検証が求められる。第４には、食器具の材質選択における教育的意義の重要性である。

政府は、2020年にクルーズ船を利用した訪日外国人旅行者数を500万人とする計画を打ち立てており、目標に向け順調に推移をしている。しかしながら、地方都市における寄港地観光は、クルーズ客から見ても、決して満足度が高いものではなく、また、地方経済にとっても、十分な恩恵を受けているとは言えない状況にある。それらの課題解決のためには、クルーズ事業に関係する３者（船会社、旅行会社、地方自治体）の関係を再考し、これまで希薄であった旅行会社と地方自治体の連携・協力関係を、より強固なものにしていく必要があると考えた。また、クルーズ旅客のニーズについても、観光客を受け入れる自治体サイドも十分な把握が必要である。拙稿では、クルーズ旅行を取り巻くこれら３者の動きに着目し、地方都市での寄港地観光の現状と問題点を検討している。

経済のグローバル化が進み、国境を越えてSCM が行われるようになった。アパレル生産国が途上国に移転し、途上国で生産し先進国で消費するという20世紀型の大量生産・大量消費が浸透した。21世紀も５分の１が過ぎようとしており、この大量生産・大量消費が大量廃棄をうみだし、アンチテーゼとして、一品生産やスロー・ファッションが出てきた。本論文では、アパレル市場が縮小する日本と拡大する中国で、ワールドとICICLEを例に取りながら両国アパレル企業の動向を分析する。果たして21世紀を勝ち抜く企業は、IT産業と手を組み国内市場を守ろうとする日本企業なのか、それともリスクをとって自己ブランドでファッションの本場フランス市場に進出しようとする中国企業なのか？21世紀社会の変化を考慮しながらアパレル企業の可能性を考えてみたい。

近年、無人コンビニ・スーパー、二次元コード決済、シェア自転車など、「中国発イノベーション」が世界の関心を集めている。「中国発イノベーション」はどのようにして起こったのか、本論はアリババとテンセントの事例を通して、中国のIT企業が躍進する背景と要因、IT企業の成長と「中国発イノベーション」との関係性について考察した。

中国では改革開放以降実施された住宅制度改革によって住宅供給体制を転換し、住宅市場を創出した。計画経済時代の公的な住宅供給を停止し、民間が主体となり住宅を供給する体制を作りだした。中国の住宅市場は政策と制度によって創出されたものであると言っても過言ではないだろう。経済成長に伴い住宅市場は全国的に取引量が拡大し、住宅価格も継続的に上昇した。2014年にマクロ経済の成長が緩やかになると、住宅価格の伸びが鈍化し、また一部では価格の下落が見られ、かねてよりささやかれていた「住宅バブル崩壊」の懸念が一層強くなった。しかし、実態に注目すると、下落した都市と上昇した都市両方が存在するため、中国の住宅市場がバブル状態にあるとするのは一面的である。本稿では住宅市場形成に大きく関わってきた住宅政策の変遷を中心に市場形成過程の諸問題について考察を行った。

本稿では、日本の代表的大規模小売企業であるイオンの中国市場への進出を事例に取り上げて、これまでの展開や現状を明らかにすると同時に、その考察を通じて、小売業の国際化について検討している。1990年代以降、流通外資への参入規制が緩和した中国市場に対して、イオンは順次合弁会社方式でGMS（総合スーパー）を軸に店舗展開を図った。現地法人では、中国市場自体に内在する特性や本国本社の経営方針、現地での経営戦略や小売マーケティングの困難さを抱えている。それらの諸点は、小売業国際化論に新たな視座をあたえるものである。

While dialogue is considered an ideal interaction in value co-creation theories, extant studies have not looked at how it is realized in the value co-creation process. Therefore, this paper empirically studies better ways to realize dialogue based on a framework connecting service-dominant logic and two key concepts of actor-network theory: "performativity" and "arrangement." We confirm a process under which a statement that declares the existence of dialogue reshapes business arrangements. Finally, an arrangement strongly framed by the statement better contributes to the actualization of dialogue, that is, collective reframing. We imply that if business people want to enhance the possibility of actualizing dialogue, the framing of business arrangements by investment and selection is needed. Finally, we indicate the contradictions contained within the business dialogue, as revealed in the empirical analysis and interpretation based on our framework.

樫原正澄先生退職記念号

マーケットデザイン(Market Design)における部屋の配分間題を考察する．強コアルールが個人合理性，パレート最適性，耐戦略性を満たす唯一のルールであることはMa(1994)によって証明された．本稿では強コアがTTCメカニズムによって計算できることに着目し，この定理の別証を与える．

アベノミクス農政において、農政改革のなかでは農地の集約化が優先され、2013年10月25日には「農地中間管理機構関連二法」が閣議決定され、同年12月6日には「農地中間管理機構二法」が成立し、官邸主導により、同年12月10日に「農林水産業・地域の活力創造プラン」が策定され、そして、翌年、2014年6月24日には「農林水産業・地域の活力創造プラン 改訂版」が策定された。農業生産の特殊性の視点を考慮して農政改革のあり方を検討した結果、アベノミクス農政の特質は家族農業の解体・消滅を意図しているといえる。また、農業団体改革に関しては、農業委員会・農業生産法人・農業協同組合の一体的改革として提起していることに大きな問題が隠されており、安倍政権が進める「戦後レジーム」からの脱却に通じるものであり、戦後の自作農体制の解体・消滅を睨んだものであるといえる。アベノミクス農政改革のなかで、2015年8月28日に改正農協法は成立した。この農協法改正は、JAの姿を大きく変え、農協・農業のあり方を転換するものとなるであろう。そこで、本稿では、改正農協法を踏まえ、JAの「自己改革」に焦点を当てて検討することとした。

日本のプロ野球は往年の人気はなくなったが、根強いファン層は健在で、地元に根をおろしファンサービスに気を配ることにより、健全な進化を続けている。この論文では、試合の得点が負の二項分布に従っているとしてシミュレーションを行う。まず、2012年度から2017年度までの順位としてどのような可能性があったかを調べる。そのうえでDeNAベイスターズを例に、あと得点がどれだけあれば順位がどのように変化するかを調べる。DeNAベイスターズは、2012年に名称を変え生まれ変わったチームで、2017年度には日本シリーズまで駒を進めた伸び盛りのチームである。このチームは、選手の育成やトレードにより平均得点が伸びれば、シーズン優勝も狙えるところに来ている。あとどれだけ得点力がアップすれば、どのような順位が望めるかをシミュレーションにより明らかにする。

マンション建て替え決議における多数決ルールに関して考察する．現在日本の区分所有法では5分の4多数決で建て替え決議を行うとしている．そして可決した場合，賛成側に対して反対者の区分所有権の買取を命じている．この買取は時価となっており，一般に建て替え可決後は区分所有権の価値は上昇することを考えれば，この多数決は実体的には賛成側から反対側への補償金支払いを前提としていると見做すことができる．本稿ではこの補償金付き多数決を逐次投票で行うケースを分析する．区分所有者の投票の順序は決まっており，建て替え後の予想資産価値が高い区分所有者から順に投票するものと仮定する．従って投票ルールは一つの展開形ゲームとして，そして投票結果はこのゲームにおける部分ゲーム完全均衡として捉えられる．賛成票数をmとし，建て替え可決必要票数をqとする．結果は以下の三つである．(i)殆ど全てのケースにおいて部分ゲーム完全均衡は一意に存在する（補題1）.(ii)m > qで建て替えが可決する場合，予想資産価値において序列m番目までの区分所有者が賛成に票を入れ， m+l番目以下は反対に票を入れている（定理1）.(iii) m>qで建て替えが可決するのは，序列m番目の区分所有者が補償金を負担してでも建て替えに参加する方が，自分の区分所有権を補償金込みで売却するよりよいと判断するとき，そしてその時のみである（定理2).(ii)は賛成・反対の票の構成に関して， m>qで建て替えが可決する場合は序列上の跳びはないことを主張している. (iii)はm>qで建て替えが可決するための必要十分条件である．

本研究は、Ballantyne and Varey (2006)のいう「対話」による価値共創プロセスを克明にえがきだした初の研究である。本研究は、マーケティングのサービス・ドミナント・ロジックの観点から商品企画の打ち合わせを観察する。その結果明らかになるのは、対話が、価値共創の源泉である2つの資源のうち「オペランド資源」の開発だけでなく「オペラント資源」の開発に貢献していることである。この発見は、Ballantyne and Varey (2006)が指摘していない対話の効果を示している。すなわち、本研究は、対話が、それが終わってサービス提供者が退出したあとも、サービス受益者の価値創造に長きにわたって貢献していることを示唆する。

本論文は、日本の近代化が速やかに達成された理由を探るべく、明治初年の洋行官僚について検討したものである。具体的には、明治零年代後半に時期を限定し、政府内各組織における洋行官僚を抽出して表として掲げ、それらを集計して、人数や割合の変化について考察した。結果として、当該期に洋行官僚は政府で高い価値を帯び、政府内に占める彼らの割合が、全体としても各組織単位でも増加していたことが判明し、西洋を念頭に置いた近代化政策を進める人材が確保されていたことが明らかになった。

ケニア北東部のソマリ人は、植民地時代から現在に至るまで、政府による「集団懲罰」に苦しんできた。ソマリア南部を拠点とするアル・シャバブとの「テロとの戦い」に参戦したケニア政府は、治安部隊によるソマリ人住民への暴力を黙認している。テロ対策として貧困や格差の改善が広く認識されているが、個人レベルの貧困と格差、将来への絶望だけでは、若者がテロリスト予備軍となる理由を説明できない。ケニア北東部のソマリ人が集団として懲罰されてきた歴史を見ることにより、若者をテロリストにする押し出し要因として、個人を超えた、地域全体が持つ疎外感と絶望を明らかにする。

本稿では、ふるさと納税における返礼品規制に対する自治体の対応を調べるために、電話によるアンケート調査、北海道庁、札幌市でのヒヤリング調査を実施した。その結果、返礼品規制に対する各自治体の対応にはかなりの差が見られ、返礼割合が高いにもかかわらず、規制にはしたがわないという自治体が一部に存在することがわかった。総務省の規制には強制力がないため、実効的な規制にはより強力な措置の検討が必要であろう。

本論では、アフリカの経済統合の課題と展望を、アジアを比較軸とすることで検討する。20世紀の終わりには「世界の工場」としての地位を確立したアジアだが、21世紀に入ると今度は「世界の市場」と「世界のイノベーター」としても台頭するようになった。こうしたアジアの顕著な経済パフォーマンスの主要因は、その高度に発達した国際生産・流通ネットワークの形成と展開にある。一方でアフリカの経済統合については、それを目的とした制度的枠組みが乱立している状況にありながらも、実体経済の繋がりはまだ弱い。アジアでみられるような垂直的な国際分業体制の展開も極めて限定的であり、グローバルな生産体制におけるアフリカの民間部門の存在感も小さい。こうした現状について、本稿ではアフリカの経済統合に関する先行研究を整理し、そのうえで貿易・投資データおよび域内多様性（所得分配）の分析を通して、アジアでみられたような「デファクト型経済統合」がなかなか進まないアフリカの地域統合の抱える課題と展望を示す。

The paper explores Japan's contribution to the provision of primary healthcare in Ghana through the Community-based Health Planning and Service (CHPS) strategy. The discussion trawls the policy regarding the development of the CHPS and highlights the specific role of the Japan International Cooperation Agency (JICA) in the 'Scaling up' of the CHPS project in the Upper West Region (UWR) of Ghana. It is suggested in this analysis that through the application of Facilitative Supervision (FSV), a supportive approach to supervision, JICA aimed to review and fine-tune the administrative capacity of the relevant health administrators of the UWR with the primary objective to improve and enhance healthcare delivery in the region. The study proposes that in tune with Michel Foucault's concept of 'administrative control' and 'noso-politics' the FSV initiative further essentialised the role of the state in healthcare delivery in the region.