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小学校社会科教員は,学習指導要領が求める力を養うために,学年や地域に応じた適切な教材を授業において活用することが求められる。筆者らは大分大学教育学部において,小学校社会科教員に求められる教材開発や教材活用能力の力量を高めることを目的とする「小学校教材研究II」の授業実施に関わっている。本稿では,本授業における実践の概要を示すとともに,最終課題における受講生が提示する教材作成の特徴を考察することで,学部学生に対して社会科教員に求められる教材開発力を育成するための課題を明らかにする。, Social studies teachers need to use teaching materials appropriate for the children's grade level and the region's characteristics to enhance the abilities required by the Japanese elementary school curriculum guidelines. Therefore, the authors are conducting a course, “Teaching Materials of Elementary School Education II", at the Faculty of Education, Oita University, intending to have students develop such teaching materials and acquire the ability to use them. In this paper, they give an overview of the practice in the course and establish the tasks for developing teaching material development skills for undergraduate students by considering the characteristics of the teaching materials presented by the students in the final assignment.

2017（平成29）年に学習指導要領が改訂され、小学校、中学校、高等学校では2022（令和４ ）年から全面実施された。この学習指導要領では、アクティブ・ラーニングの視点に基づいて、授業における「主体的・対話的で深い学び」の実現が求められている。各学校では、これまでの授業実践・研究の成果を生かしつつ、様々な方法を取り入れながら模索している実情がある。 本研究では、子どもが主体的・協働的に学習に取り組むこと、知識を関連付けて深く考えたり、思いや考えを基に創造したりするような学習を組み立てることが、主体的・対話的で深い学びにつながる授業であると考え、1970年代～1980年代に優れた授業実践に取り組んだ柳瀬真子氏に視点をあて、氏の理論・実践を考察・分析し、その成果と課題から、「主体的・対話的で深い学び」とはどのような学びの姿であるのかについて明らかにし、各学校での実践の一助としたい。, In the year of 2017, the curriculum for elementary and junior high school was revised that was totally introduced in elementary school in 2020, junior high school from 2021. The study curriculum are required to realize the class formation that children can develop original and creative thought through interactive learning through interactive learning. In many a school along with past and previous classroom activity and achievement of past research, now we have been searching better way to achieve independent and cooperative study standing on the achievement that gained using varied type of method.In this research, we believe children’s independent and interactive learning and accumulation of knowledge and deep thinking enhance children’s creative ability. So we focused on the teaching method which Ms.Masako Yanase who had done excellent teaching method during ‘70s and ‘80s, from her achievement and subject we would find what is better learning way and use them as helping method in teaching in school.

日本におけるCOVID-19（SARS-CoV-2 感染症）第8 波が未だに収束していない2023 年1 月20 日，首相がSARS-CoV-2 感染症の感染症法の位置付けの変更の検討を厚生労働大臣らに指示した1が，果たして日本国民は感染症についての基礎的な知識をどの程度有しているのだろうか？2023 年に入り，（病院の休診日翌日に相当する日を除いて2）日々300 名以上のSARS-CoV-2 感染症による死亡者が発表され続けている3時点で，高等学校までに学んだはずの「感染症」や「人体の免疫機構」に関する知識を実際にどのくらい正しく認識しているのか？について，COVID-19 パンデミック開始後に大学に入学した1 年次生へ経時的に調査した結果に関して報告する．

中学校では2021年より新指導要領に基づいた検定教科書の使用が始まった。新指導要領では、外国語の背景にある文化を理解し、相手に配慮しながら主体的にコミュニケーションを図る態度の育成を目指している。本稿では、12冊の検定教科書を使用して、教科書がどのような文化的要素を扱っているのかについて分析する。分析においては「文化の島」モデルを使用し、文化的要素を扱っている言語活動を 1)自文化（表層文化）、2)他文化（表層文化）、3)自文化と他文化の表層文化の比較、4)自文化（深層文化）、5)他文化（深層文化）、6)自文化と他文化の深層文化の比較というカテゴリーに分類した。結果として、ほぼ全ての文化的題材は日本文化と諸外国の「見える文化」すなわち表層文化について扱ったものであった。外国語の入門期である中学校では、異文化理解の入り口として興味を持ちやすく、また可視化し理解しやすい文化的要素が選ばれたと考えられる。

The purpose of this study was to explore high school students’ attitudes toward English language learning and their actual English language learning, and to investigate their needs in terms of why they study English and what kind of English classes they need. The results showed that students’ needs for using English and needs for English classes are quite diverse. It has become clear that the contents of English classes at a high school are centered on grammar explanation, English-Japanese translation, and vocabulary study and that there is a large gap between students’ needs and the reality of English classes.

本稿は短期大学部日本語コミュニケーション学科の選択科目「アナウンス技術演習」で実践した朗読指導により得られた成果を提示し、高等教育で朗読を行う意義を明確にするものである。履修生へのアンケート結果から、少人数クラスでの朗読の実践には一定の成果があることが見えてきた。現在初等教育で実施されている音読指導を基礎に、高等教育においても朗読指導を継続することが、学生の「話す力」の向上へとつながると主張する。

本稿では、12年ぶりに改訂された「生徒指導提要」について,その改訂の背景となる近年の学校や子ども家庭を取り巻く状況について概観し,次に生徒指導提要の改訂版作成における子どもの権利擁護に関する観点の導入経過について,近年の「児童福祉法」改正,「こども基本法」制定,「こども家庭庁」の新設などの動向や文部科学省「生徒指導提要の改訂に関する協力者会議」の記録や資料をもとにそのプロセスをたどる。そして,学習指導要領が示す内容における生徒指導上の配慮について子どもの権利擁護の視点からいくつかの私見を述べる。

2022 年4 月、新学習指導要領が全面実施された。（幼：H30～，小：R2～，中：R3～，高：R4～年次進行で実施，特：小中高に合わせて実施）学習指導要領は、およそ70 年の時を経て、8 回にわたって大きな改訂が行われ、現在の最新版学習指導要領に至っている。本稿では、70 年余りに及ぶ教育課程変遷の大きな流れを見つめ、これからの学校教育のあり方を念頭に、学習指導要領の求めるものを改めて模索していきたい。また、筆者が担当する教員養成に係る科目である「教育課程論」（教育の基礎的理解に関する科目等）を礎に、オンデマンド（資料配信型）授業での取り組みを紹介・省察する。さらに、今後の授業スタイル開発に資することを期し、「コメントシート」を活用した教員（筆者）と学生との対話を概観する。

本稿は、日本に15世紀後半から継承されてきた茶道を、「SDGs」の要素を持つ生活文化としてとらえ、これまで教材として扱われてこなかった茶道の教育現場での活用について検討することを目的とする。本研究の意義は3つあると考える。1．SDGsを重視する現代の教育において、茶道が適切な教材としての側面を有していることを提唱できる。2．教育を受ける生徒たちにとって、日本で継承されてきた茶道文化をSDGsの観点で体験することにより、自らのこととしてとらえられる深い学びにつながる。3．実践者が減少傾向にある茶道文化の継承の場として、教育現場での持続的・効果的な取り組み方法を提案できる。その中で、今回は「学習指導要領における茶道の立ち位置」について報告したい。研究方法は、「中学校学習指導要領（平成29年告示）解説編 技術・家庭編」と「高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説編 家庭編」を対象として現状を分析し、教材としての茶道の活用の可能性を探る。

理科, 現在本校の理科では，課題ワークシートや生徒による作問活動，実験レポート作成時におけるグループでの言語活動・記述文を通して，文章表現力の育成とその評価方法の研究に取り組んでいる。特に，新学習指導要領における『思考・判断・表現』と『主体的に学習に取り組む態度』を可能な限り，客観的に分析・評価する方法を提案したいと考えている。本稿では，本校理科で現在実施している方法や課題等を報告するとともに，2022年11月19日に本校で行われた研究大会におけるワークショップの概要も報告する。

英語は「小学校」を「primary school」と表現しているように、その教育内容は「初等」であるだけでなく「根源」、「主要」なものである。一方、学習段階が進むと、高度な内容を理解するため、扱う範囲を絞った上で、理解することが必要になり、科目を細分化し、扱う領域を狭小化する。このような変化を踏まえ、教員や学生が自身の受験体験や得意不得意を引きずったまま、小学校の教育を行おうとすれば、本来の学習指導要領が定める教育目的に沿わなくなることがあることを、社会科の学習指導要領解説を例に説明した。

2021年度から中学校技術分野では従前からの計測・制御のプログラミングに双方向性のあるコンテンツのプログラミングが加わり，プログラミング教育内容が増加した。その具体的違いを新旧学習指導要領における各３社の新旧教科書の記載により調査した。調査の結果，新教科書では旧教科書と比べて平均でプログラミング教育に関するページ数が３倍近く増えており，プログラミング言語での記載では９倍以上に増えたこと等で大きく変化していることがわかった。また，新教科書で比較すると，出版社によって，アルゴリズムの説明がフローチャート中心であったり，アクティビティ図中心であったりと異なっていた。プログラミング言語では，ビジュアルプログラミング言語が中心となっている教科書だけでなく日本語プログラミング言語を重視している教科書があるなど，教科書によって異なる特徴が多くみられた。

理科, 勤務校で実施した定期試験の追試験（以下，追試と略す）の効果を調べたので報告する。一般的な追試とは異なり，今回は定期試験を受けた生徒全員に実施し，その得点を利用し定期試験の得点を補正した。その結果，成績中位層の得点率が増加し，全体的な得点率の増加につながったが，標準偏差は拡大した。追試による規格化ゲインは平均0.31で，成績上位者ほど高い傾向にあり，成績下位者は追試の機会が与えられても得点を伸ばしにくいことが明らかになった。

論文, Article

2022 年4月より高等学校においても新カリキュラムが展開され、高等学校学習指導要領解説「家庭編」に「投資」に関連する記述が掲載されたことでメディアでもフパーソナルファイナンスに関わる学習が注目された。本研究では、消費者教育における「投資(増やすこと)」に関わる学習の在り方について検討した。それらが、幼小中高等学校の学習指導要領にどのように記述されているのか確認するとともに、関連団体等による「金融教育(≒パーソナルファイナンス教育)」における位置づけを把握した。さらに、オーストラリアの国家金融リテラシー・フレームワークを参照することで、「投資(増やすこと)」に関わる学習教材作成に向けて示唆を得ることができた。

本稿では，高等学校公民科の新科目「公共」について，学習指導要領や教科書の記述を手がかりに，既存の科目「現代社会」と比較しながら，その特色と指導上の課題を明らかにすることを研究目的とした。「公共」と「現代社会」の目標・内容構成・内容の取扱い（指導方法）の類似点と相違点を文献レビューの知見も交えながら整理し，8社の検定教科書から「公共」で学ぶこと，「公共的な空間」，ページと内容構成，思考実験より「公共」の学びの特色を示した。また，筆者の大学で学生に作成させた学習指導案やマイクロティーチングから，「事例の扱い方」，「問題（課題）発見」，「グループワークの進め方と振り返り」，「語句の意味の説明」が学生より課題としてあげられたが，指導教員にとっては，「公共」の性格をふまえた授業をいかに行わせるかが課題である。

平成29 年告示の中学校学習指導要領では、防災教育について充実を図る形で内容が改訂された。本研究は、今次の学習指導要領に基づく中学校社会科の授業実践の考察から、社会科が自然災害と防災についての基礎的な理解、思考力や判断力の育成を担っていることだけでなく、学校、教師の裁量による地域と関連付けた取扱い方をすることにより、災害に対する危険予測や危険回避などに結び付く思考力、判断力の育成に寄与できることを明らかにした。

小論は領域を横断した材料を基点とした材料教育のカリキュラムについて，平成以降の小学校学習指導要領と小学校図画工作科の現況から，造形教育における造形材料と用具の教育の重要と，横断的な材料教育の意義について論じた．現行の『小学校学習指導要領（平成29年告示）』は，それ以前の指導要領と比較すると，造形表現による区分を無くし，学年区分のみで分けたため，一括して表記されるようになったことで，表現方法と材料の関わりが希薄になったものの,各学年で使用すべき材料が一瞥して分かりやすくなっており，明快に材料と用具が示されている．しかし，学習指導要領で指定されている材料・用具の中には実際には使われない，もしくは使用頻度の低い「パス」，「簡単な小刀類」，「糸のこぎり」などが見受けられた．材料や用語に関しては，使用頻度の問題では無く，教育上として必要であれば，記載することは当然あり得ることだといえる．しかし，そうであるのならば指導要領に書かれているのに，授業で使用しなかったというのは，『学習指導要領の「基準性」』の点からも問題だといえる．

application/pdf, 論文(Article)

The enormous amount of information stored in texts cannot simply be used for further processing. The development of text mining technology enables us to process specific methods and algorithms to extract useful patterns. The availability of “big data” and computational methods provides an opportunity for empirically measuring an unknown information and aim of English education in Japan. In this article, I present the discovery by computer of new, previously unknown information from the Course of Study in Japan. To answer my questions, I use text mining methods to measure the frequency of the vocabulary used in the Course of Study. This study aims at revealing the contents of the Course of Study issued in 1946, 1989, 2016 and 2017. Furthermore, taking correspondence analysis and quai-squared test into account, my findings indicate the significant difference in the frequency of the vocabulary of “output” and “input” except for “writing”. However, no significant difference is found between the use of “writing” vocabulary and “internationality” vocabulary. In other words, the aim of English education in Japan has not changed dramatically and there are a number of similarities in the past（1947）and present（2016, 2017）. In this context, the findings of the study are expected to provide significant insights to guide prospective research and practice in the field and to develop continuous improvement and standards for the Course of Study in Japan.

application/pdf, 本研究は、新潟医療福祉大学健康科学部健康スポーツ学科の学生を対象とした「総合的な学習の時間」の学習経験・意識調査を踏まえ、大学における教職課程の「総合的な学習の時間の指導法」の効果的な授業内容や教育方法を考察するものである。初回授業時に行った学習履歴および意識調査の結果、座学の勉強とは異なる学習活動を行う「総合的な学習の時間」を肯定的に受け止めているが、その意義や目標、内容については理解が曖昧な学生像が確認できた。今後の授業実践にあたっては、早期に自らの学習体験と結びつけ総合的な学習の時間をイメージできるような授業内容、多くの実践事例の紹介等が有効だと考えられ、より具体的で実践的な学びとすることが今後の課題である。, 研究ノート

特別支援学校における道徳科授業の実践について、教育課程上の位置づけを確認したうえで、その研究動向について整理をした。知的障害特別支援学校の実践においては、児童生徒が発達段階に応じて、主体的に道徳的価値について考えを深めることができるよう（1）選択カードの利用や翻訳的支援による表現の多様化、（2）体験活動の導入、（3）コミュニケーションスキルに応じたグルーピングなどの指導上の工夫が行われていた。それらの指導上の工夫は小学校・中学校における指導・支援の構築並び教育課程の編成への活用も期待されることが考えられた。一方で、特別支援学校における道徳科授業の実践に関する論文が少ないことから、今後の研究の蓄積の必要性が課題として挙げられた。

本研究では，新学習指導要領で扱われている英語の特徴や決まりに関する事項の文構造及び文法事項を明確にするために，児童・生徒が小学校から高等学校までの学校教育制度の中でどのような文構造や文法事項を学ぶのかについて，新旧学習指導要領の比較対照を行った。加えて，それらの文構造や文法事項について具体的な難易レベルのイメージを得るために，英検のどの級で初めて出現するかを調査した。その結果，従来中学校で扱われていた文，文構造の基礎的な事項が小学校の外国語科，すなわち教科としての英語学習で扱われることになり，同様に，高等学校で扱われていた仮定法のうち基本的なものなどが新たに中学校で扱われるようになったことが確認できた。また，それぞれの文構造，文法事項の英検各級レベルとの比較においては，いくつか例外的な項目はあるものの，小・中・高等学校の各段階における指導事項と英検各級のレベルは総じて同順序に現れていることが分かった。

小学校社会科では、中学年において地域学習（身近な地域の学習）を行うこととされている。そこでは、市町村等ごとに作成された地域学習副読本が使用されることが多い。本稿では、大都市域に位置する兵庫県神戸・阪神地域の市・町における地域学習副読本の構成を調査し、それぞれの特徴を明らかにする。結果としては、地域学習副読本は市独自の章を設けたところもあるが、学習指導要領に準拠したものが多く、教科用図書の代わりとして使用される割合が高いと考えられた。また、兵庫県神戸・阪神地域では、1995年に発生した阪神・淡路大震災などに関連して、防災面の学習に過去の被災状況が関連していると考えられた。

国連加盟国の全会一致で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）は、政治や経済を支える大人だけでなく、未来を担う子どもたちとともに人類全体で達成すべき長期的目標である。本稿は、2021年度より新指導要領に対応する形で発刊された中学校検定教科書においてSDGsテーマがどのように扱われているかを探索的に分析するものである。分析においては今年度から中学校において導入されている6社18冊の全教科書を使用し、教科書内容と17つのSDGsが目指す分野を照らし合わせてコーディングした。分析の結果、最も扱われる頻度が高いテーマは目標16「平和と公正」であった。SDGs17の目標が、どのような内容で教材化されているか、それぞれの目標について代表的な例を挙げながら共通点を見出していく。

1947年と1951年、1958年の小学校・中学校の学習指導要領の一般編では、「博物館」の用語がなかった。図画工作の教科の分冊では、鑑賞のための都市の施設として博物館が言及された。終戦後の10年間は、学習指導要領や民間の美術教育運動の中で経験主義教育が志向されたが、学校と美術館、地域のあいだの連携は規定されず、博物館の社会教育施設としての機能は十分に生かされなかった。