Search

本稿では, 自治体固有の影響や年度固有の影響を考慮したパネルデータ分析 (2001-2007) により, 産業廃棄物税 (以下, 産廃税) による全産業廃棄物および品目別 (廃プラスチック類, 汚泥, がれき類) の課税効果を推定した. 特に, 産廃税制度設計要因として徴税方法別の課税効果や焼却施設への課税効果について検証した. この結果, 特別徴収方式の産廃税導入により, 全産業廃棄物, 汚泥, がれき類に対する最終処分量の削減効果, ならびに全産業廃棄物, 廃プラスチック類, 汚泥に対する中間処理量の増加作用が推定された. また, 埋立処分と焼却に対して課税した場合, 埋立処分のみに課税した場合に比べて, 廃プラスチック類で4割, 汚泥で3割の中間処理量の削減効果があるが, がれき類ではその効果は表れないことが確認された. 品目別で課税効果に差が見られ, 廃棄物処理フローへの影響がそれぞれ異なることが確認された., In Japan, 27 prefectures have implemented an industrial waste tax system comprised of two taxation methods: payment by self-assessment, and payment by special collection. In this study, we estimate waste reduction and recycling effects resulting from the implementation of the industrial waste tax using panel data from 47 prefectures during the period 2001 to 2007. The study looked at the total amount of industrial waste being generated and the three categories of industrial waste (plastic waste, sludge, and debris). The paper also analyzes the impacts on waste flow caused by these two taxation methods and taxation on incineration facilities. First, results verified that the industrial waste tax using payment by special collection had a greater effect on waste reduction with regard to final disposal amounts for total industrial waste, sludge, and debris. Moreover, taxation increased the amount of intermediate treatment for total industrial waste, plastic waste, and sludge. Next, we calculated that taxation on incineration facilities would reduce the intermediate treatment amount of plastic waste by 40 percent and that of sludge by 30 percent. Finally, we confirmed that the effects of the industrial waste tax will vary across the different waste categories.

国内都市部の一例として京都市を対象に，都市ごみ中のバイオマスである厨芥類および紙類の賦存量を推定した。厨芥類の発生量は22.2万ton-wet/年，紙類は22.3万ton-wet/年であり，ほぼ全量が焼却処理されている。これらを対象に利用システムの温室効果ガス (GHG) 削減効果およびエネルギー回収率を評価した結果，「バイオガス化 (高温乾式メタン発酵)＋ガスエンジン発電 (GE)」は既存の「直接燃焼＋蒸気発電」，「直接燃焼＋堆肥化」よりも有利であった。また，バイオガス発電時の廃熱を利用する超高温可溶化技術を組み込んだ可溶化システムでは，現状の乾式方式に対してエネルギー回収率およびGHG削減効果で27%の向上が見込まれた。さらに，バイオガスの燃料電池利用により，GE利用の最大1.7倍まで効果向上が期待された。国内温室効果ガスの削減に向けて都市ごみ中バイオマスの高度なエネルギー変換技術の普及が望まれる。

ビデオテープレコーダー，DVDビデオ，ビデオカメラ，デジタルカメラ，フラッシュメモリプレーヤー，HDDオーディオプレーヤー，ゲーム機器，携帯電話の8品目を対象に，日本における廃棄量および含有物質の潜在的な含有量の試算を行った。また，廃棄先・自治体におけるリサイクル実態について，アンケート調査を行った。廃棄量は年間約60,000tonと概算され，約0.4kg/(人・年) と，家電4品目6.7kg/(人・年) に比べては多くない結果であった。潜在的な資源量は金約4ton，パラジウム約3tonと資源密度が高かった。廃棄先は，携帯電話を除いては，自治体が50%以上を占める最大の排出先であった。約8割の自治体が，破砕処理後，リサイクルを行っている。その内訳は，鉄が約9割であり，レアメタルについてはほとんどリサイクルされていない。さらに，隠れたフローやe-wasteを含めた小型電気電子機器のリサイクル推進に向けた政策的な視点を整理した。

自動車用鉛バッテリーのリサイクル・廃棄フローモデルを作成し, インターネットアンケート調査から退蔵バッテリー残存率関数を定め, 静脈フローを推定した。補修用バッテリー販売時の廃バッテリー回収率は, ガソリンスタンド・整備業では10割に近く, カーショップで約8割, ホームセンターで約5割, 平均回収率は85%で, 約230万個/年が未回収と推定された。不要となった後も家庭内で保管 (退蔵) されるバッテリーのストック数は約500万個, 平均滞留年数は約2.2年と推定された。これらの結果と統計等を元に推定した2003年度の不要バッテリーのリサイクル率は, 精錬業で原料利用した国内再生率84%, 国内解体率87% (解体後に得られる巣鉛の輸出を含む) , 中古バッテリー輸出を含む国内回収率89%であった。残る11%は, 中古車上の車載輸出 (約5%) , 焼却・埋立, 不法投棄, 退蔵純増に至ると推定された。

バイオ資源・廃棄物等について, 各市町村の統計データを基に賦存量を推定し, 資源品目毎に1自治体あたりおよび1人あたり賦存量と人口規模との関係を整理した。農産系・林産系・畜産系バイオマスでは人口規模が小さいほど1人あたり量や累積賦存量 (一定の人口規模の自治体での総量) が多くなるのに対して, 廃棄物系バイオマスでは逆の傾向を示すことが明らかになった。また, 厨芥類を対象として, 燃料電池でのバイオガス利用を含む4つの処理シナリオを設定し, 人口規模小の地域 (農村部) および人口規模大の地域 (都市部) をモデルに温室効果ガスを評価項目としたケーススタディを行った。焼却や堆肥化と比較してメタン発酵によるバイオガス回収・発電利用はCO2排出量が少ないこと, 燃料電池はガスエンジンよりもCO2削減効果が大きいこと, 農村部と都市部の違いがシナリオの評価に影響することが示された。

PCB廃棄物処理事業の費用効率性を既往対策 (廃棄物焼却炉ダイオキシン類対策事業) と比較した。比較には, 同一の環境運命・曝露モデルによって算出した摂取量削減量あたりのコストを用いた。対策コストは既報の値を用い, 摂取量削減量は既報の放出量削減量をモデルの入力として, 環境運命・曝露モデルによって推定した。評価期間は, 現世代にとっての費用効率性という視点から, 30年間とした。PCB処理事業による摂取量削減量の上限は, 大気放出削減時0.8g-TEQ, 水系放出削減時5.79-TEQ, 土壌放出削減時1.6g-TEQと推定され, 焼却炉対策事業での摂取量削減量は3.5～11g-TEQと推定された。また, 摂取量削減量あたりコストはPCB処理事業で0.27～1.9億円/mg-TEQ, 焼却炉対策で0.67～2.1億円/mg-TEQと同程度となった。PCB処理事業は焼却炉対策と同程度の費用効率性を有するといえる。

家庭由来食品残渣の処理方式4種 (焼却, メタン発酵+残渣焼却, メタン発酵+残渣堆肥化, 堆肥化) を対象としてLCAを行った。環境影響領域として地球温暖化, 酸性化, 埋立地消費, 有害物質によるヒトへの健康影響をとりあげDistance to Target (DtT) 法による重み付け評価をした。有害物質としてはダイオキシン類および重金属類を取り上げ, 3種のMackayモデルを用いた特性化を試みた。メタン発酵を含むシナリオは含まないシナリオに比べ, 環境負荷を低減する傾向にあった。堆肥化は焼却処理に比べ温室効果ガス排出が多いが, DtT法による評価では埋立量削減の効果がこれを上回った。有害物質による影響は用いる特性化係数によって異なり, 定常モデルでは農地への重金属排出による影響がダイオキシン類の大気排出による影響より大きいと評価されたが, 100年間の影響を見る動的モデルでは, ダイオキシン類の大気排出が支配的な影響を持つと評価された。