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福祉サービス第三者評価とは，福祉施設・事業所でのより良いサービスの実現に向けて，当事者以外の構成・中立な第三者機関が専門的かつ客観的立場から福祉サービスについて評価する事業である．この第三者評価事業の主たる目的は「利用者のサービス選択及び事業の透明性の確保のための情報の提供」と「事業者のサービスの質の向上に向けた取組み」の2 点であるとされている．利用者に対する情報提供は十分になされているのであろうか，事業者はサービスの質の向上に向けて真摯に取り組んでいるのであろうか．本稿は，これらの目的を達成するためには，福祉サービス第三者評価の受審義務化が必要であると考える．

英国（厳密にはイングランドおよびウェールズ）におけるナショナル・カリキュラム創設の背景を詳細にみることで20世紀後半のサッチャリズム教育政策において最重要概念とされた「市場原理」が学校教育に導入されるにあたってその意義ないし懸念がどのような形となって社会に現出したのかを概観した。

高校教育改革(高校改革)が行われる背景の一つは「少子化」である。だが、改革が行われる他の背景を合わせて考察するのでなければ、高校改革課題の本質は明らかにされない。本稿は、もう一つの背景として「生徒の多様化」があげられるという仮説を立て、府県の高校改革案にその実態を探るものである。同時に、「生徒の多様化」に対応する高校教育改革のあり方についても検討する。, Behind the recent reform of high schools has been the decrease in the young population. But, unless we consider other factors behind it, it will be difficult to make clear the true nature of the issue of the high-school reform. In this paper, we hypothesize that the diversification of students in another important background factor, and we research the actual circumstances in the prefectural plan. At the same time, we examine the course that the high-school reform should take.

日本の医療保障制度は,国民皆保険制度の下,すべての国民が公的医療保険に加入をする仕組みになっている。その理念は,すべての国民に等しく必要な医療を保障するという生存権保障のための諸政策の一環である。しかしながら,医療費抑制策と経済活性化を目標とする近年の医療制度改革によって,その理念は崩壊の危機にある。無保険者の増加や患者の自己負担の増加によって,経済的理由による医療欠乏者が増えている。その一方で,富裕層を対象とした自由診療による医療機関が増加をしている。すなわち,健康と生命の領域にも所得格差が反映するアメリカ型の医療制度へとなりつつある。国民の生命と健康を守るために健康権に基づく医療制度改革へと転換をするべきである。, Japan has a medical security system whereby the population is requested to enroll in some kind of public health insurance scheme. The idea is part of various policies to assure the entire population of the right to life through health security. However, the idea is in danger of collapse by the recent reform of the health care system, which aims at activating economy and reducing health care costs. As patients' own expenses rise, many people are getting uninsured and medically underserved due to financial reasons. Meanwhile, the number of hospitals giving wealthy people medical treatment not covered by insurance has increased. That is to say, the system is shifting to the U.S.A. model, which projects income differences on health and life. It should be converted into a model based on the right to health in order to protect life and health of the population., 12, KJ00005223129, P, 論説, Article

本稿では、レギュラシオン理論を参照しつつ、先進諸国の一般的状況と比較しながら、日本におけるポスト工業社会の移行とその特質を考察した。その結果は以下の3点に要約できる。第1に、日本でも先進諸国と同様に、戦後から1960年代までは「フォーディズム」に特徴づけられた社会経済構造をもつ工業社会であった。第2に、日本では「フォーディズム」的な社会経済構造が1990年代初めまで基本的には持続し、他の先進諸国とは異なる独自性がみられた。第3に、日本のポスト工業社会への本格的な移行は1990年代初めのバブル経済崩壊以降であり、社会経済構造における急速な「市場原理の広まり」がみられた。

15, KJ00004853574

徳川時代は、ヨーロッパで経済学が独立した学問として登場してきた思想的な激動期に対応している。西洋の思想のある分野――とりわけ自然科学思想――は日本学者に研究され普及してきたが、しかし西洋の政治・経済思想が日本に紹介されることは多かれ少なかれ制約されていた。一方、同時に日本の経済・社会がますます複雑になり、貨幣経済が進展していくにつれて、ヨーロッパの経済学者が考察を深めていったのとよく似た経済現象が形成されていた。, 貨幣経済が展開するとともに、米に依存した自給自足経済という概念は次第に崩壊していき、熊沢蕃山を始めとして海保青陵にいたるまでの日本の思想家は市場原理、その作用を分析し、社会秩序に与える影響を議論するようになっていった。本稿は、当時の代表的な思想家を中心に、江戸時代における市場原理の概念、その意識が変化していった主要な流れを検討しているものである。

現在の都市計画をめぐる様ざまな議論の背景には、土地高度利用あるいは土地利用高度化という概念がある。そればかりではなく、日本近代都市計画を歴史的に動かしてきた主要な課題が土地高度利用をめぐる問題であった。この論文は、日本近代都市計画における土地高度利用をめぐる課題、議論、制度の展開に関する一連の研究の第一報である。この論文は、日本近代都市計画史を、土地高度利用という側面から「年代図表」をつくって概観するとともに、その重要な事項について述べた概説部分と、その歴史的展開の最初の部分ともいえる明治初年の土地高度利用論を、自由主義経済論者田口卯吉の土地高度利用論を中心に検討した部分よりなる。田口卯吉の高度利用論は、欧米都市の当時の実態をモデルに、道路拡幅と中層の西洋式借家の建設によって、東京など日本の都市を改造しようという考えで、特にそれを民間の投資により実現しようというところに特徴があった。彼の議論は、1880年代の主流派の議論であったが、1980年代の中曽根内閣以後の規制緩和・民活路線、新自由主義的土地高度利用論とも相通ずるところのある議論であった。, At present，the most important key-word for urban planning in Japan is “Intensive Land Utilization.” In fact，this has been the single most important issue in the history of planning in Japan. A bill revising the Town Planning Act and the Building Act has been submitted to the Diet presently in session (May 1992). The Ministry of Construction wants to obtain a new measure to stimulate intensive land utilization. The debate of this bill seems to depend very much on the parliamentarians' attitude regarding the concept of intensive land utilization. This paper first outlines the historial development of the intensive land utilization concept in Japanese urban planning using a 'chronological diagram' ，developed by the author as a measure. Second，the characteristics of the concept of intensive land utilization in the early Meiji Era are demonstrated by the example of Ukichi Taguchi (1855-1905)，an economist of the School of Adam Smith and editor of a famous economic magazine (Tokyo Keizai Zasshi). Taguchi，following the model of European cities，described the future Tokyo as a city of wide roads and high-rise buildings and apartments. In his articles he maintained that the Tokyo will definitely be modeled after the European example，through the Laissez-faire policy on private building activities accompanied by public road widening projects. Moreover，he declared that land prices would increase as building sites are reduced as road space increases. He saw this development as favorable to high-rise building and intensive land use. The paper points out similarities and dissimilarities between discussions on the intensive land utilization concept in 1880's by the likes of Ukichi Taguchi and those in the 1980's by then Prime Minister Nakasone. One of the dissimilarities is that the former had a future image of cities - although it could not be realized easily - but the latter did not.

「東アジアの近代化と社会開発に関する多角的研究」という研究課題で、研究期間の3年間で4度訪タイし、教育、住宅、医療保健、社会保障等に関して、同国の制度と現状をヒアリング調査、資料収集を行いながら分析してきた。報告書に収められている研究論文は、医療保健及び社会保障に関する論文を掲載している。医療保健に関する論文では、タイ国におけるプライマリー・ヘルスケアに関する現状と課題について、詳細に分析・考察されている。結論としては、タイの医療保健制度は企業的システムに分類されること、したがって、現時点では採算性の要求される市場原理が制度の中心となっていること等が指摘されている。なお同論文は英語版も報告書に所収されている。社会保障に関する論文では、タイ中央政府の社会保障局による社会保障基金と労働者災害補償基金に焦点を当てて、分析・考察がなされている。結論としては、タイ国では1990年代以降、1974年に成立した労働者災害補償基金の被雇用者の適用範囲が従業員20名以上から10名以上に拡大したように、また社会保障法の制定に基づき杜会保障基金が設立されたように、近代的社会保障制度の充実化が進展していったことを指摘している。上記の論文以外に、中央官庁及び研究機関で入手した内部資料を報告書には収めている。これらの内部資料は貴重な一次資料であり、同学の研究者にとって極めて有意義な資料である。