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Résumé : Entre les années difficiles de la « déflation Matsukata » (années 1881‑1884) et le « boom des entreprises » (années 1887‑1889) considéré comme le début de la Révolution industrielle au Japon, l’histoire économique japonaise est comme marquée par un vide. En étudiant le port de Moji, à la pointe Nord de Kyûshû, on peut a priori vérifier cette vision générale : un endroit réputé « perdu » avant que le gouvernement décrète en 1889 son ouverture aux exportations internationales, ouvrant la success story de ce port devenant à partir des années 1890 le poumon industriel de l’Asie du Nord-Est… Or, nous montrons ici que les années 1885‑1886 ne furent en réalité pas « vides » mais qu’elles furent au contraire celles de la première ouverture du port au commerce international, à l’initiative d’ une combinaison d’acteurs régionaux et locaux, associant les milieux marchands d’Ôsaka et miniers du Chikuhô sur le port de Moji. Étudiant la structure et la stratégie de l’entreprise, le traitement administratif par le gouvernement de sa demande d’action internationale et l’évolution du marché intérieur et extérieur, nous montrons que l’élément majeur qui explique l’échec des exportations internationales de charbon depuis Moji fut le refus du ministre des Affaires étrangères, Inoue Kaoru d’autoriser à l’entreprise d’employer des navires étrangers. Cela nous amène à interroger les raisons profondes d’Inoue et ses liens bien connus avec le groupe Mitsui, montrant que si les forces fondatrices de la Révolution industrielle japonaise ont bien été régionales, elles ont pu être très tôt contraintes par l’action de certaines forces gouvernementales liées aux grands groupes (zaibatsu) en formation. There is an apparent gap in Japanese economic history between the difficult years of the “Matsukata deflation” (1881‑1884) and the “enterprise boom” (1887‑1889) considered as the beginning of the Japanese Industrial Revolution. This general vision seems confirmed by the study of the port of Moji, located in northern Kyûshû: a place known as “lost” before the government opened it to international exportations in 1889, triggering the success of this port, which became, in the 1890s, the industrial heart of North-East Asia… Yet, this paper shows that 1885‑1886 were in fact not “empty” years, but that they were quite the opposite in fact: the years of the first opening of the port to international trade, in light of the initiatives of a set of regional and local actors, connecting Ôsaka merchants and the Chikuhô mining industry. By studying the structure and the strategy of the company, the government’s administrative answer to its demand for international action, and the evolution of domestic and international markets, we show that the main factor explaining the failure of international exportations of coal from Moji was the Foreign Minister Inoue Kaoru’s refusal to allow the company to use foreign ships. Consequently, we investigate Inoue’s motivations and his well-known connections with the group Mitsui, revealing that, even though the Japanese Industrial Revolution was indeed triggered by regional forces, those have been, early in history, limited by the action of certain government forces linked with the emerging conglomerates (zaibatsu).

市場に氾濫する低品質な不正農業投入財がアフリカで大きな問題となっている。氾濫する不正品のため，農民は収量増大が期待される化学肥料や高収量品種を導入する意欲を削がれ，それが農業技術普及のひとつの大きな足かせとなっている。生産性の改善を通じ農業生産を増大させたい途上国政府にとって，不正投入財問題は解決すべき重要な課題である。本稿では，アフリカの不正肥料の現状と対策をレビューするとともに，これまで分析が進んでいなかった近代日本の不正肥料排除の過程を検証することで，途上国における対策の糸口を探る。近代日本の不正肥料は，政府による取締法，検査官制度，農事試験場の依頼分析制度の導入，供給サイドによる製品のブランド化と特約取引網の確立，そして需要サイドによる共同購入事業という多面的な対策を通じて，昭和期に入り確実に抑制されていった。このような近代日本の経験を検討する中で，途上国への教訓を引き出したい。

途上国の農業融資制度は一般に未発達である。その原因のひとつに，情報の非対称性の下での信用審査の困難が挙げられる。本稿は，協同組合を中心に発展してきた戦前日本の農業金融制度のなかで，組合員のソフト情報（人格など）やハード情報（経済力など）を体系的に蓄積した『信用程度表』の役割に着目し，優良産業組合におけるその運用を詳細に検証する。分析の結果，地縁的関係に基づいて収集されるソフト情報は，ある程度有効活用されており，人格の優れた小農がより融資を受けやすくなっていたことが明らかになった。しかし，相対的にみると，資産など外部からの観察が容易なハード情報が，信用審査においてより重視されていたことも明らかになった。この結果は，『信用程度表』のような社会技術の存在によって，観察しにくいソフト情報が体系的に蓄積・可視化されたとしても，それだけでは，資産の乏しい小農向け農業融資が容易には進まないことを示唆している。

発展途上国では，灌漑施設の維持管理や操作の権限を水利組織へ移管する政策が主流となっている。しかし，水利組織の資金調達能力には限界があるため，大規模な灌漑投資を政府が担うケースも多い。かかる状況下では，情報の非対称性に起因する過少投資や過大投資が深刻な問題となりうる。本稿は，新潟県上郷水害予防組合の史料に基づき，政府と水利組織による灌漑投資の意思決定と費用負担を論じたものである。近代日本では，地方政府と水利組織がそれぞれ投資費用の一定割合を負担する制度を確立し，そのもとで水利組織が主体的に投資決定に関与してきた。また，投資規模により異なる負担割合，および水利組織が先行して費用負担する枠組みを柔軟に採用することで，投資決定の非効率性を抑制する試みがなされてきた。こうした制度における政府と水利組織の望ましい関係性や役割を明らかにすることで，発展途上国の灌漑政策についても重要な含意を導いている。

(特集 「途上国」日本農業の開発経済史 : 経験と教訓)

農産物の円滑な流通には，容量・俵装・品質等の検査制度と標準化が求められる。これらは一般に政府が制度化するが，途上国にはそのキャパシティが不十分なことが多い。本稿は，中央政府の関与なく，米穀検査と標準化が定着した一事例である，近代日本の米市場を検討する。本稿は，その過程を概観したうえで，要因と機序を仮説的に提示する。近代日本では，明治維新以後，米の流通が混乱したが，各産地で移出商等による自発的な移出検査が始まり，後に府県による県営検査へと置き換わり，これが全国に展開した。本稿は，この要因と機序として，産地間競争によって検査と標準化が広がったこと，標準化は価格やシェアの向上に効果があり，産地が標準化の強い誘因をもっていたこと，産地に標準化を実行する組織力，行政・執行能力があったことを提示する。さらに，本事例から，政府主導の標準化の制度化にあたって，教訓と政策的含意を議論する。, (特集 「途上国」日本農業の開発経済史 : 経験と教訓)

農産物の円滑な流通には，容量・俵装・品質等の検査制度と標準化が求められる。これらは一般に政府が制度化するが，途上国にはそのキャパシティが不十分なことが多い。本稿は，中央政府の関与なく，米穀検査と標準化が定着した一事例である，近代日本の米市場を検討する。本稿は，その過程を概観したうえで，要因と機序を仮説的に提示する。近代日本では，明治維新以後，米の流通が混乱したが，各産地で移出商等による自発的な移出検査が始まり，後に府県による県営検査へと置き換わり，これが全国に展開した。本稿は，この要因と機序として，産地間競争によって検査と標準化が広がったこと，標準化は価格やシェアの向上に効果があり，産地が標準化の強い誘因をもっていたこと，産地に標準化を実行する組織力，行政・執行能力があったことを提示する。さらに，本事例から，政府主導の標準化の制度化にあたって，教訓と政策的含意を議論する。

制度の機能と役割を新古典派経済学の手法によって解明し、新たな制度の経済理論の構築を試みた新制度主義は、経済学において確固たる地位を固めつつある。これまでの経済学が市場の議論に終始してきたその範囲を、取引費用や所有権などの新たな概念を適用することによって法、政治、歴史の各分野に拡張することになった。その一方で、伝統的な制度の経済理論を展開してきたアメリカ制度主義とは、その制度認識や経済学方法論や人間観においても一線を画するものとなっている。

世紀転換期のドイツでは、安価なアメリカ製自転車に対抗して、国際競争力の高い自転車工業が拡大を遂げていた。本論文では、ドイツにおける代表的自転車製造企業の拡大過程を監査役会の議事録という優れた経営史料(一次史料)を分析することによって考察する。それによって、自転車製造の大規模化に至る企業内の試行錯誤が明らかとなる。この試行錯誤からドイツにおける大量生産システム導入の困難の一端が明らかとなるだろう。, Around the turn of the twentieth century, a bicycle industry arose in Germany to compete with cheap bicycles from the United States. In this paper, I analyze the development process in a German bicycle company, using managerial material from the company’s inspector and director. Using this analysis, I show how this company achieved mass production of bicycles through trial and error, which is an example of the difficulties of the introduction of mass production in Germany., 研究ノート(Note)

Introducing French business archives, this essay aims to show how they can be used for research into economic and business history. The archives covered and explained here are: Archives Nationales (Paris), Archives du monde du travail, and the archives of Total (oil company), Banque Rothschild and Crédit Lyonnais.

経済学史上,イギリス歴史学派と呼ばれる集団は,研究上の共通の傾向をもつ緩やかな潮流というべきものであった。そのなかでもロジャーズ（James Edwin Thorold Rogers, 1823-1890）は,この学派の緩やかさを象徴する人物であった。彼は,古典派およびマンチェスター派の影響下で研究を開始しながら,しだいに歴史学派の方向へと進んだ。しかし,その移行は不徹底であり,初期の特徴が最後まで色濃く残ることになった。本稿の課題は,ロジャーズおよび歴史学派の方法論に焦点を当てて,彼がどのような意味で歴史学派の方向へ進んだと言えるのかを明確にすることにある。彼は,初期の代表作『イングランドにおける農業と価格の歴史』第1・2巻（1866年）で精力的に歴史研究に取り組み,その意味で,「所与の事実の優先性」という歴史学派の特徴を有する研究を行った。しかしその研究は経済理論を例証するためのものであり,古典派と対立するものではなかった。後期の代表作『歴史の経済的解釈』（1888年）では,「説明の個別性」という歴史学派の観点がはっきり表れる。すなわち,まず特定の事実に注目し,それを説明することを歴史研究の課題とするようになるのである。

現在の自転車の原型は19世紀中の様々な技術開発を通じて、1880年代のイギリスに姿を現した。自転車を生産する工場はまずアメリカで叢生し、世紀転換期にアメリカで供給過剰となった自転車はヨーロッパに流入した。ドイツ自転車工業ではアメリカ製品との価格競争を通じて工場内生産技術・組織が発展したと考えられる。そして普及面においては労働者の一部が自転車を購入したことが確認され、販売方法においても自転車の通信販売や労働者による購買協同組合が発展していく。それらの発展を確認することによって、ドイツにおける大量生産システムと大量消費社会の成立の端緒を認識できるのである。, The modern bicycle emerged as the result of several technological innovations in the 1800s and made its first appearance at the Starley Show in England in the 1880s. Many bicycle factories were constructed, first in the USA, then in England, France and Germany. Around the turn of the twentieth century, too many bicycles were being produced in the USA, and producers began to export to Europe, creating price competition in the European bicycle market. This price competition advanced the development of production methods and led to the division of labor in German bicycle production. Also, because of this price competition, not a few German workers became able to afford bicycles. Looking at the development of the production and spread of bicycles in Germany, we will be better able to understand the early stages of German mass production and mass consumption., 研究ノート(Note)

研究成果の概要 (和文) : アイルランドは, ヨーロッパのなかにありながら大西洋に面したその周辺として, 9世紀以降, その時々の中心的勢力の余波が押し寄せる場となってきた。アイルランドは, 英帝国の形成過程における質の異なる植民の重なりと連合王国への組み込み, そして, そこからの離脱(ナショナリズム)と脱植民地化のためのEU参加という歴史的経験をしてきたが、本研究では各組込み段階でのアイルランドの変容を分析することで、英帝国拡張と解体の具体的局面を掘り起こした。

1 はじめに : 我が国の公務部門賃金の変遷については, 近代的国家の体裁を整えた明治維新, とりわけ1885年に内閣制度が創設され翌1886年に公務部門の賃金体系が確立されてから今日に至るまで, 賃金の決定方法に着目すると, およそ3つの時期に区分することができるとされている。……

ウィリアム・ジェームズ・アシュレー(William James Ashley, 1860-1927)は,イギリス歴史学派を代表する人物の一人として,経済学史に名を残している。本稿が考察の対象にするのは,その経済学方法論に関わる側面である。アシュレーは,歴史学派のなかでも若い世代に属しており,方法論争に直接参加するというよりも,それを後から総括する立場にあった。総括の要点を整理すると,次のようになる。第一に,方法論争は,両陣営の研究者の適性と関心が相違していたことに起因するものであった。第二に,過激な歴史学派が抱いた望み,すなわち理論的方法を廃棄して歴史的方法によって置き換えるという望みは実現しなかった。しかし,第三に,方法論争は正統派経済学者の考え方に影響を与え,「学説の相対性」「社会現象の統一性」「行為の多元性」といった歴史学派の観点が,正統派にも共有されるようになった。第四に,方法論争の結果,ドイツにおいては理論的研究が,イギリスにおいては歴史的研究が,経済学上の一分野としての権利を獲得した。第五に,方法論争を通して,歴史学派の進むべき方向が明らかになった。それが経済史であった。

ウィリアム・カニンガム(William Cunningham, 1849-1919)は,イギリス歴史学派を代表する論者の一人として経済学史上に名を残し,また経済史という学問分野を確立する上で功績のあった人物として知られている。カニンガムは1890年代初頭に,A.マーシャルと激しい論争を行うのであるが,その論争を中心に,カニンガムの経済学方法論を考察することが本稿の課題である。次の2点において,カニンガムの功績が認められる。第1に,カニンガムは,歴史的事実の観察を行うためには理論的枠組みが必要だということを認めた。このことは,すでにトインビーが示唆していたことではあったが,歴史的研究の手続きとして明らかにしたのはカニンガムであった。第 2に,カニンガムは,個性的出来事の説明が歴史的研究の課題であることを明示した。理論的方法は,経済的原因を孤立化し,他の事情が同じ場合に,その原因がどのような結果をもたらすかを考察するが,歴史的方法は,現実に起こった経済現象に注目し,それをもたらした諸要因を明らかにする。カニンガムによれば,理論的方法と歴史的方法の相違は,まさにここにあるというのである。