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政府は、2020年にクルーズ船を利用した訪日外国人旅行者数を500万人とする計画を打ち立てており、目標に向け順調に推移をしている。しかしながら、地方都市における寄港地観光は、クルーズ客から見ても、決して満足度が高いものではなく、また、地方経済にとっても、十分な恩恵を受けているとは言えない状況にある。それらの課題解決のためには、クルーズ事業に関係する３者（船会社、旅行会社、地方自治体）の関係を再考し、これまで希薄であった旅行会社と地方自治体の連携・協力関係を、より強固なものにしていく必要があると考えた。また、クルーズ旅客のニーズについても、観光客を受け入れる自治体サイドも十分な把握が必要である。拙稿では、クルーズ旅行を取り巻くこれら３者の動きに着目し、地方都市での寄港地観光の現状と問題点を検討している。

経済のグローバル化が進み、国境を越えてSCM が行われるようになった。アパレル生産国が途上国に移転し、途上国で生産し先進国で消費するという20世紀型の大量生産・大量消費が浸透した。21世紀も５分の１が過ぎようとしており、この大量生産・大量消費が大量廃棄をうみだし、アンチテーゼとして、一品生産やスロー・ファッションが出てきた。本論文では、アパレル市場が縮小する日本と拡大する中国で、ワールドとICICLEを例に取りながら両国アパレル企業の動向を分析する。果たして21世紀を勝ち抜く企業は、IT産業と手を組み国内市場を守ろうとする日本企業なのか、それともリスクをとって自己ブランドでファッションの本場フランス市場に進出しようとする中国企業なのか？21世紀社会の変化を考慮しながらアパレル企業の可能性を考えてみたい。

近年、無人コンビニ・スーパー、二次元コード決済、シェア自転車など、「中国発イノベーション」が世界の関心を集めている。「中国発イノベーション」はどのようにして起こったのか、本論はアリババとテンセントの事例を通して、中国のIT企業が躍進する背景と要因、IT企業の成長と「中国発イノベーション」との関係性について考察した。

中国では改革開放以降実施された住宅制度改革によって住宅供給体制を転換し、住宅市場を創出した。計画経済時代の公的な住宅供給を停止し、民間が主体となり住宅を供給する体制を作りだした。中国の住宅市場は政策と制度によって創出されたものであると言っても過言ではないだろう。経済成長に伴い住宅市場は全国的に取引量が拡大し、住宅価格も継続的に上昇した。2014年にマクロ経済の成長が緩やかになると、住宅価格の伸びが鈍化し、また一部では価格の下落が見られ、かねてよりささやかれていた「住宅バブル崩壊」の懸念が一層強くなった。しかし、実態に注目すると、下落した都市と上昇した都市両方が存在するため、中国の住宅市場がバブル状態にあるとするのは一面的である。本稿では住宅市場形成に大きく関わってきた住宅政策の変遷を中心に市場形成過程の諸問題について考察を行った。

本稿では、日本の代表的大規模小売企業であるイオンの中国市場への進出を事例に取り上げて、これまでの展開や現状を明らかにすると同時に、その考察を通じて、小売業の国際化について検討している。1990年代以降、流通外資への参入規制が緩和した中国市場に対して、イオンは順次合弁会社方式でGMS（総合スーパー）を軸に店舗展開を図った。現地法人では、中国市場自体に内在する特性や本国本社の経営方針、現地での経営戦略や小売マーケティングの困難さを抱えている。それらの諸点は、小売業国際化論に新たな視座をあたえるものである。

While dialogue is considered an ideal interaction in value co-creation theories, extant studies have not looked at how it is realized in the value co-creation process. Therefore, this paper empirically studies better ways to realize dialogue based on a framework connecting service-dominant logic and two key concepts of actor-network theory: "performativity" and "arrangement." We confirm a process under which a statement that declares the existence of dialogue reshapes business arrangements. Finally, an arrangement strongly framed by the statement better contributes to the actualization of dialogue, that is, collective reframing. We imply that if business people want to enhance the possibility of actualizing dialogue, the framing of business arrangements by investment and selection is needed. Finally, we indicate the contradictions contained within the business dialogue, as revealed in the empirical analysis and interpretation based on our framework.

マーケットデザイン(Market Design)における部屋の配分間題を考察する．強コアルールが個人合理性，パレート最適性，耐戦略性を満たす唯一のルールであることはMa(1994)によって証明された．本稿では強コアがTTCメカニズムによって計算できることに着目し，この定理の別証を与える．

アベノミクス農政において、農政改革のなかでは農地の集約化が優先され、2013年10月25日には「農地中間管理機構関連二法」が閣議決定され、同年12月6日には「農地中間管理機構二法」が成立し、官邸主導により、同年12月10日に「農林水産業・地域の活力創造プラン」が策定され、そして、翌年、2014年6月24日には「農林水産業・地域の活力創造プラン 改訂版」が策定された。農業生産の特殊性の視点を考慮して農政改革のあり方を検討した結果、アベノミクス農政の特質は家族農業の解体・消滅を意図しているといえる。また、農業団体改革に関しては、農業委員会・農業生産法人・農業協同組合の一体的改革として提起していることに大きな問題が隠されており、安倍政権が進める「戦後レジーム」からの脱却に通じるものであり、戦後の自作農体制の解体・消滅を睨んだものであるといえる。アベノミクス農政改革のなかで、2015年8月28日に改正農協法は成立した。この農協法改正は、JAの姿を大きく変え、農協・農業のあり方を転換するものとなるであろう。そこで、本稿では、改正農協法を踏まえ、JAの「自己改革」に焦点を当てて検討することとした。

日本のプロ野球は往年の人気はなくなったが、根強いファン層は健在で、地元に根をおろしファンサービスに気を配ることにより、健全な進化を続けている。この論文では、試合の得点が負の二項分布に従っているとしてシミュレーションを行う。まず、2012年度から2017年度までの順位としてどのような可能性があったかを調べる。そのうえでDeNAベイスターズを例に、あと得点がどれだけあれば順位がどのように変化するかを調べる。DeNAベイスターズは、2012年に名称を変え生まれ変わったチームで、2017年度には日本シリーズまで駒を進めた伸び盛りのチームである。このチームは、選手の育成やトレードにより平均得点が伸びれば、シーズン優勝も狙えるところに来ている。あとどれだけ得点力がアップすれば、どのような順位が望めるかをシミュレーションにより明らかにする。

マンション建て替え決議における多数決ルールに関して考察する．現在日本の区分所有法では5分の4多数決で建て替え決議を行うとしている．そして可決した場合，賛成側に対して反対者の区分所有権の買取を命じている．この買取は時価となっており，一般に建て替え可決後は区分所有権の価値は上昇することを考えれば，この多数決は実体的には賛成側から反対側への補償金支払いを前提としていると見做すことができる．本稿ではこの補償金付き多数決を逐次投票で行うケースを分析する．区分所有者の投票の順序は決まっており，建て替え後の予想資産価値が高い区分所有者から順に投票するものと仮定する．従って投票ルールは一つの展開形ゲームとして，そして投票結果はこのゲームにおける部分ゲーム完全均衡として捉えられる．賛成票数をmとし，建て替え可決必要票数をqとする．結果は以下の三つである．(i)殆ど全てのケースにおいて部分ゲーム完全均衡は一意に存在する（補題1）.(ii)m > qで建て替えが可決する場合，予想資産価値において序列m番目までの区分所有者が賛成に票を入れ， m+l番目以下は反対に票を入れている（定理1）.(iii) m>qで建て替えが可決するのは，序列m番目の区分所有者が補償金を負担してでも建て替えに参加する方が，自分の区分所有権を補償金込みで売却するよりよいと判断するとき，そしてその時のみである（定理2).(ii)は賛成・反対の票の構成に関して， m>qで建て替えが可決する場合は序列上の跳びはないことを主張している. (iii)はm>qで建て替えが可決するための必要十分条件である．

本研究は、Ballantyne and Varey (2006)のいう「対話」による価値共創プロセスを克明にえがきだした初の研究である。本研究は、マーケティングのサービス・ドミナント・ロジックの観点から商品企画の打ち合わせを観察する。その結果明らかになるのは、対話が、価値共創の源泉である2つの資源のうち「オペランド資源」の開発だけでなく「オペラント資源」の開発に貢献していることである。この発見は、Ballantyne and Varey (2006)が指摘していない対話の効果を示している。すなわち、本研究は、対話が、それが終わってサービス提供者が退出したあとも、サービス受益者の価値創造に長きにわたって貢献していることを示唆する。

本論文は、日本の近代化が速やかに達成された理由を探るべく、明治初年の洋行官僚について検討したものである。具体的には、明治零年代後半に時期を限定し、政府内各組織における洋行官僚を抽出して表として掲げ、それらを集計して、人数や割合の変化について考察した。結果として、当該期に洋行官僚は政府で高い価値を帯び、政府内に占める彼らの割合が、全体としても各組織単位でも増加していたことが判明し、西洋を念頭に置いた近代化政策を進める人材が確保されていたことが明らかになった。

ケニア北東部のソマリ人は、植民地時代から現在に至るまで、政府による「集団懲罰」に苦しんできた。ソマリア南部を拠点とするアル・シャバブとの「テロとの戦い」に参戦したケニア政府は、治安部隊によるソマリ人住民への暴力を黙認している。テロ対策として貧困や格差の改善が広く認識されているが、個人レベルの貧困と格差、将来への絶望だけでは、若者がテロリスト予備軍となる理由を説明できない。ケニア北東部のソマリ人が集団として懲罰されてきた歴史を見ることにより、若者をテロリストにする押し出し要因として、個人を超えた、地域全体が持つ疎外感と絶望を明らかにする。

本稿では、ふるさと納税における返礼品規制に対する自治体の対応を調べるために、電話によるアンケート調査、北海道庁、札幌市でのヒヤリング調査を実施した。その結果、返礼品規制に対する各自治体の対応にはかなりの差が見られ、返礼割合が高いにもかかわらず、規制にはしたがわないという自治体が一部に存在することがわかった。総務省の規制には強制力がないため、実効的な規制にはより強力な措置の検討が必要であろう。

本論では、アフリカの経済統合の課題と展望を、アジアを比較軸とすることで検討する。20世紀の終わりには「世界の工場」としての地位を確立したアジアだが、21世紀に入ると今度は「世界の市場」と「世界のイノベーター」としても台頭するようになった。こうしたアジアの顕著な経済パフォーマンスの主要因は、その高度に発達した国際生産・流通ネットワークの形成と展開にある。一方でアフリカの経済統合については、それを目的とした制度的枠組みが乱立している状況にありながらも、実体経済の繋がりはまだ弱い。アジアでみられるような垂直的な国際分業体制の展開も極めて限定的であり、グローバルな生産体制におけるアフリカの民間部門の存在感も小さい。こうした現状について、本稿ではアフリカの経済統合に関する先行研究を整理し、そのうえで貿易・投資データおよび域内多様性（所得分配）の分析を通して、アジアでみられたような「デファクト型経済統合」がなかなか進まないアフリカの地域統合の抱える課題と展望を示す。

The paper explores Japan's contribution to the provision of primary healthcare in Ghana through the Community-based Health Planning and Service (CHPS) strategy. The discussion trawls the policy regarding the development of the CHPS and highlights the specific role of the Japan International Cooperation Agency (JICA) in the 'Scaling up' of the CHPS project in the Upper West Region (UWR) of Ghana. It is suggested in this analysis that through the application of Facilitative Supervision (FSV), a supportive approach to supervision, JICA aimed to review and fine-tune the administrative capacity of the relevant health administrators of the UWR with the primary objective to improve and enhance healthcare delivery in the region. The study proposes that in tune with Michel Foucault's concept of 'administrative control' and 'noso-politics' the FSV initiative further essentialised the role of the state in healthcare delivery in the region.

日本では、戦後の税制の基礎となったシャウプ勧告で直接税中心主義が掲げられる。直接税は所得税と法人税であるが、シャウプ勧告では法人税については法人税を所得税の前取りと見なす法人擬制説の立場が示されたことから、基本的には所得税中心の税体系となった。個別間接税である物品税や相続税は所得税の補完と位置づけられた。1980年代の税制改革論では、「直間比率の是正」も大きなかけ声となり、物品税等の個別間接税に替えて一般的な間接税である消費税が導入される。税体系の中での間接税の比重は高まっているが、所得税は依然として重要な基礎税である。近年、配偶者控除などの控除制度のあり方を巡って、政府税制調査会でも集中的に議論が行われるようになった。

アフリカ各国の独立以前には政治権力と大衆が、資源の増加をめぐって共益的な関係を結んだことは希だった。植民地期には多様な文化集団が併存し、各々が倫理的共同体として形成された。持たざる多数者への資源配分を同民族の有力者に求める力が働くようになり、独立後には、国家 権力が左右できる資源は、腐敗及び「政治的部族主義」を強める一方、集団・地域間の分断を超えて国家の統合を維持するために用いられもした。構造調整政策はこうした国家の利害調整機能を減殺した。他方、冷戦後に広がった政治的自由化は集団間の競合を招き、「政治的部族主義」が大衆化し、より排他性と暴力性を帯びた。その反面で、アフリカの人びとは腐敗と「部族主義」を否定的に捉えもしている。こうした2つの方向の観念の根は同じ国民意識のうちにあり、両者のダイナミクスとしてアフリカ国家史を捉え直し、共益的・包摂的開発を展望することが課題となる。

This paper argues that it is important to study the trajectory of economic development in different societies comparatively. This need not be a mere contrast of success and failure. A number of writers have looked at South African economic development and contrasted it with East Asia, and Japan in particular using the developmental state model. This is true of Fine and Rustomjee's work on the Mineral/Energy Complex and Nishiura on monopoly capital and konzernen. I attempt to pursue these comparisons, looking as well at Korea and to a lesser extent Taiwan, further. South Africa can be said to have moved significantly from the 1940s in the direction of a developmental state but with certain key constraints, notably the disinterest in export outside of the given, then stable, market in gold, and the absence of a dedicated source of industrial finance of substance. Market orthodoxy never was substantially ousted. There is also a set of constraints we can associate with the failure to escape the limitations imposed by the dominance of the MEC. Impressive growth up to the early 1970s was followed by a severe period of crisis which has never really been successfully resolved even if the obsessive concerns of the government of the day have been abandoned. In addition, while the social basis of accumulation in Japan and Korea allowed for a relatively low level of inequality and high standards of mass welfare, the racial system in South Africa bred inequality right at the top of world rankings and poor human development indicators, problems that are only beginning to be addressed. Developmental success and social and economic equity are very distinctive and differentiable categories of analysis.

昨今、さまざまな情報がSNSを通じて共有・拡散され、その結果、「世論」があぶり出されたり、合意形成がなされたりすることがある。本稿では、2017年4月に報道された埼玉県労働組合連合会が行った「埼玉県最低生計費調査」結果に対する反応に着目する。同調査は、さいたま市に住むモデル世帯を設定し、暮らしを維持するのに必要な支出額を算出したものである。 「埼玉で人並みの生活、月収50万円必要」との見出しを付けた報道に、「それは高過ぎる」「こんな暮らしはとても望めない」といった反発や自らの将来を悲観する意見が多く表明された。これらの反応は、生計費の考え方をはじめこの調査の設計への不理解という一面もあるものの、モデル世帯（「標準世帯」）と現実の世帯の構造が乖離したことにもよる。さらに、その乖離の背景を考えると、現在の家計を取り巻く環境は、理想とすべきモデル世帯が暮らしていく上で厳しいにとどまらず、そもそもモデル世帯の構造を実現する障害になっていることが分かる。SNSでの大きな反響は、図らずも、世帯を取り巻く環境整備が今後の日本社会･経済にとって喫緊の課題であることを示していたのである。

本研究は、若手研究(B)「産業革命期日本紡績業における企業合併・買収の歴史的研究」（平成27年度～平成29年度）の研究成果の一部である。

The international trade between Asian countries and colonies, as well as the intra-Asian trade, expanded rapidly during the three decades before 1913. The improvement of a mass-consumption society in Europe and the expansion of industrialisation all over the world accelerated the increase in primary product exports from Asian countries and colonies. The growth of these primary product exports also led to an increase in the intra-Asian trade and contributed to raising the living standards of many local merchants, farmers, and several other groups in Asia. European international banks, especially British ones, played very important roles in financing the various trade operations of not only the European merchants, but also local merchants and capitalists. It is worth emphasising that the financing operations provided by international banks were indispensable infrastructure for economic developments in Asia. This paper attempts to examine the manner in which international banks provided services to several kinds of customers and made profits from these services. Consequently, this paper shows that the main source of profits for international banks in Asia was the financing of foreign trade operations. Further, capital exports from European countries to Asian countries and colonies were not the largest source of benefits for international banks in Asia.

本研究はオンライン実験を通じてHopenhayn and Nicolini (1997)による最適失業保険の下での個人の職探し行動が失業期間に応じてどのように変化し、Auturkyと比較してどの程度その強度が変化するかについて考察した。得られた結果として、第1に、最適失業保険、Auturkyのどちらのトリートメントでも、理論での想定とは異なり、被験者の職探しの努力水準は失業期間が長くなればなるほど低下していくことが分かった。これは、標準的な選好では起こりえないことで、個人が何らかの形で現在バイアスを有していることの証左であることが分かった。第2に、任意の失業期間を固定して、最適失業保険での努力水準とAuturkyでの努力水準を比較すると前者が常に上回っていたが、これは統計的に有意な差ではなかった。以上の2つの結果を総合的に捉えると、個人が現在バイアスを有しているため、Hopenhayn and Nicolini (1997)によって想定されているほどの効果は得られないことが確認されたといえる。, 本研究は、平成25年関西大学若手研究者育成経費において、研究課題「最適失業保険の効率性とモラル・ハザードについての経済実験」として研究費を受け、その成果を公表するものである。

南アフリカの産業調停制度は現在まで、団体もしくは個人の労使交渉権の付与に関する基本的枠組みとなる産業市民権がどの程度開かれたものになっているかを測る基準のように論じられてきた。周知のようにアパルトヘイト下では非白人労働者（1948年以降の区分2）ではアフリカ人African、カラードColoured、アジア人Asian にあたる）の交渉権は剥脱されていったが、この権利に対する制約は1920年代の最初の「産業調停法 (Industrial Conciliation Act of 1924)」導入にまでさかのぼることができる。1930年代～1950年代には南アフリカ連邦（現在の南アフリカ共和国、以下では南アと省略する）の主要産業となった製造業で非白人労働者の割合が高まっていたが、それとは対照的に労働運動史研究では労働組合において非白人労働者の分離が進み、労使交渉機能の形骸化が強調されてきた。しかし、本研究では非白人労働者を多く含む「混合組合 (Mixed Union)」である「食品缶詰労働者組合 (Food and Canning Workers Union, 以下FCWU)」の例外的かつ活発な産業調停委員制度の記録を検討することで、同時期の10年間にわたる政府、具体的には労働省と労使とのどのような関係が同制度の運用を促していったのかを明らかにする。

九州地方の貨物自動車輸送では1トン積車両が主に使用され、100kmまでの短距離輸送が中心であった。輸送業者の大半は自動車を1台所有する零細な経営で、荷主の指示で随時随所に輸送を行っており、鮮魚が最大の輸送品目であった。九州南部の貨物自動車輸送は、物資集散の中心であった鹿児島と都城を軸に展開し、輸送路には国道と県道が使用されていた。鉄道の敷設が遅かった当該地域、とくに宮崎県では、道路輸送が重要性を持ち続けたことが道路整備を促し、自動車輸送に好影響を与えた。鉄道と競合する輸送は、鉄道と並行する場合と鉄道が迂回する2地点を直線的に結ぶ場合があり、鮮魚輸送では鉄道に一定の影響を及ぼした。鮮魚輸送に自動車が使われた理由は、輸送時間の短さと輸送が時間に左右されない点にあった。

The British East India Company was originally established to trade with Asia exclusively, but after the late eighteenth century it gradually ceased its commercial function by the 1830s in the course of Britain's adoption of free trade. This paper reassesses this process and reveals the significance of the creation of provincial lobbyists' nationwide network to organise their effective free trade campaigns. At the same time, the case study of James Finlay & Co. of Glasgow emphasises that provincial manufacturers got in closer business relationships with a part of the London mercantile community and private merchants in the East Indies through their trading activities, which turned into the instruments of their political influence in the debates on the Company's Charter renewal. Furthermore, this paper reconsiders how the statesmen and the Company as well as the provincial manufacturers and merchants perceived Asian commodities in a series of free trade campaigns. Especially, regarding provincial manufacturers' perceptions of Indian piece goods, by the 1790s, they recognised not only the advantage of their goods against the Indian rivals, but also its limitation. This was reflected in their claims for the restrictions on the import of Indian piece goods in the free trade movement of the early 1790s. However, because their perceptions had been changed by the early 1810s, in the depressed economic condition, the provincial lobbyists did not seriously demand the state to restrict the import of these goods but rather to open the Indian market for their own manufactured goods.

For much of the twentieth Century 'the South Africa question' stood central in Japan's relationship with the African continent. This refers in essence to how Japanese authorities' and firms' dealings with the apartheid regime from roughly the late 1950s to the late 1980s framed Japan's relations with the larger continent in complex ways. This paper engages this period and focuses on an aspect of the Japan-South Africa relationship that has not received that much attention in scholarship – that is, the industrial links forged alongside trade ties and how these reflected industrialisation processes in both Japan and South Africa at the time. The paper discusses the geo-institutional conditions under which economic and industrial ties came to be fashioned and the material and political outflows they brought. It offers discussion of direct and indirect Japanese involvement in industrialisation processes in South Africa in the 1960s and 1970s through the lens of South Africa's manufacturing sector and attempts towards import-substitution industrialisation. Through the tracing of the rise of Toyota South Africa, it is illustrated how political-economic processes in apartheid South Africa – in which Japanese capital and industrial links played an indirect role – were intertwined with the bolstering of an Afrikaner industrialist class. The discussion aims to unpack the broad dimensions of Japan-South Africa relations, well-covered in existing literature, by showing how diplomacy meshed with industrialisation and economic processes on both sides, and highlighting the role of specific figures, such as the founder of Toyota South Africa, in forging relations in more nuanced ways than usually recognised in the literature.

かつての東欧「社会主義」諸国の中で、東ドイツは1973年以降、自国の政治・経済体制を「現に存在する社会主義」と自称していた。この名称は、まもなく東ドイツの内部からも「真の社会主義」ではないことを表現するものとして使われるようになるが、同時代の西側の研究者からは、東欧諸国の体制を特徴づけるものとして、「国家社会主義」あるいは「国家資本主義」という概念が提起されていた。1990年の再統一後のドイツでは、改めてかつての東ドイツ社会をどのように理解するかをめぐってさまざまな見解が表明されてきている。その中の一つが、「社会主義」の下での「市民社会」の存在をどう考えるか、というものである。本稿は、主に1960年代から2010年代にいたるまでの、東ドイツの「社会主義」と「市民社会」とをめぐる言説の歴史を考察するものだが、それによって現在のドイツ、とりわけ東ドイツ地域に固有の歴史的経験と社会的意識が明らかになるはずである。

このたび『バーク読本－保守主義の父〉再考のために』と題する書籍を刊行する機会に恵まれた。同書は、科研費にもとづく共同研究の研究成果として、専門分野を異にする10名のバーク研究者が執筆したものである。この小論では、筆者が編者として編集作業の過程で振り返らざるをえなかった自分自身の研究史に触れながら(Ⅰ)、同書がバーク研究・保守主義研究のいかなる新地平を切り拓こうとしたのかを確認し(Ⅱ)、同書の成果がこれからのマルサス研究にもたらす豊かな可能性の一端を瞥見したい(Ⅲ)。

Now day, "Institutional economics" of J.R. Commons is treated as if it were the object of vintage research and the historical monuments. In fact, His economics succeeded to tradition of classical economics and made those developed newly based on his institutional economics theory. However, such his contribution is completely ignored on the context of contemporary economic theories. In this paper, we develop the following argument based on such problem. First we state the novel theory of economic system Commons made clear based on his institutional economics theory. Its theory consist of two concept that is engineering economy and proprietary economy. Next we elucidate how two economies is coordinated as the one economic system. In fact, Commons emphasized that institution is formed by human volition. He pointed out that institution is controlled by collective action. In other words, two economies is controlled evolutionally and regularly by institution and human volition. Finally we compare contemporary evolutionary economics with Commons' evolutionary economics. With such comparing, we will present originality of his institutional economics as evolutionary economics., This work was supported by the Japan Society for the Promotion of Science (JSPS), the KAKENHI Grant-in-Aid for Scientific Research (B) (grant number 26285048).

本研究は，科学研究費補助金若手研究(B)「産業革命期日本紡績業における企業合併・買収の歴史的研究」（平成27年度～平成29年度）の研究成果の一部である。

セーが知的活動を開始した1780年代から19世紀初頭までの時期を「初期セー」として、啓蒙やフランス革命といった18世紀フランスが経験した大きな歴史の流れの中で捉えてみると、この時期のセーの知的関心は、はじめから経済の領域に向かっていたわけではない。彼の関心は、演劇への彼の関与が示すように、18世紀の啓蒙の思潮を背景として当初は文芸一般にあったが、フランス革命の展開とともに次第に道徳へと向かい、さらに1790年代をつうじて関心が経済の領域に収斂していったと考えられる。この時期の彼の経済思想の中心は、奢侈を批判するとともに、勤勉、節約を奨励して、フランス社会に簡素な暮らしとほどほどの安楽さを実現することにあった。, 本研究はJSPS科研費JP26380263の助成を受けたものである。

フランスでは、2014年7月に社会的連帯経済法（ESS法）が制定された。社会的連帯経済は営利目的の経済活動とは異なり、公的部門の活動を補完する位置づけにあり、同法は社会的連帯経済の概念を明確にし、その発展を図る目的を有する。フランスでは、このような社会的連帯経済を協同組合や共済組合、非営利組織などが担い、その経済的力量はGDPや雇用の1割程度を現出するほどである。そして、現在のフランスにおいて、小売商業部門で社会的連帯経済の一端を担う小売業協同組合としてのCommerce Associé は、重要な経済領域を形成している。その背景には、19世紀以来のアソシエーションや「連帯」の長い伝統があるが、このような一般的背景に加えて、Commerce Associé は、ハイパーマーケット等新興の小売業態の成長に伴う競争激化に直面し、小売業者の対抗手段として発展していったのである。, 本研究は、JSPS科学研究費（基盤研究(C)15K03651）による研究助成にもとづく研究成果の一部である。

The aim of this paper is chiefly to trace how Malthus's Essay was received in the 19th century Spain, conducted by Robert S. Smith's article of "The Reception of Malthus's Essay on Population in Spain" (1969). Smith was a leading disciple of Joseph John Spengler (1902-91) and published "Spanish Population Thought before Malthus" (1954), but he died suddenly in 1968. Jose Maria Noguera & Joaquin Miquel issued the first Spain version of the 2nd Essay from the French edition of 1845 in 1846. However, generally speaking, Malthus's Essay affected Spain very little in indeed in the 19th century. Populationists were more prevailing than Malthusianism and advocated their land reform and agricultural improvement policies. Malthus's proposal for gradual abolition of poor-laws was also taken little notice of. For, in the 19th century, benefaction given by hospitals, asylums and pious establishment disappeared, and, in addition, Malthus was an Anglican priest. Under these circumstances, I especially paid attention to works by Álvaro Flórez Estrada (1766-1853). He often stayed in London in the early 19th century, and studied British classical political economics. At that time, he also read Malthus's Essay (perhaps, 5th, or 6th edition). Estrada was a member of the Cortes in 1834, advocated long-term leasing of farms adequate enough to support a family of nine in the article of 1838. I maintain that when Estrada generated this conception, Estrada got not only to Sismondi's Nouveaux principes d'économie politique (1819), but also to Appendix, in the 3th edition and the subsequent editions of Essay.

シスモンディ経済学における再生産論は、ベースとして理論的に展開される均衡論と、現状分析を加味した不均衡論（恐慌論）の二重構造からなっている。彼の経済学を「過少消費説」と特徴づける根拠として引き合いに出されるシスモンディの再生産論＝「円環運動」は、実は均衡論として論述されたものであり、彼の恐慌論ではない。彼の恐慌論は、均衡論をベースにしたうえで、それを破壊する不均衡論として展開される。その不均衡論（恐慌論）は、生産（供給）面からの、市場の状況を顧慮しない生産者（諸資本）間競争の論理と、消費（需要）の面からの、人々の欲求が有限であることと分配の不平等による社会総体としての消費（需要）量の狭小さの論理の両面から展開され、しかも何らかの人為的な対応策がとられなければ不均衡は必然的に生じる、との論理で構成されている。したがって､シスモンディは、恐慌の回避策＝順調な再生産の実現のために、生産者間の競争を制限する政府の役割と分配の平等化を主張する。 問題は、彼のこのような論理の背後にある思想はいかなるもので、それを彼はどこから獲得したかである。その思想は、「効用の原理」＝功利主義である。そして彼はその思想を、ジュネーヴで活躍した思想家たちから得た。そのひとりは自然科学者であり思想家でもあったピエール・プレヴォであり、さらに18世紀末にジュネーヴで創刊された『ビブリオテーク・ブリタニク』誌の編集者や協力者たちであった。これらの人々は、明確な功利主義思想に基づいて出版と啓蒙の活動を行っていた。シスモンディが、恐慌論のひとつの基軸的論理として狭小な消費とその原因としての分配の不平等に着目し、政府の役割とともに平等な分配こそが経済危機の克服策と考えた思想は、まさに若きシスモンディと交流があったこれらの人々からの影響によるものであった。

本稿の目的は、アメリカ制度学派の創始者J.R. コモンズが貨幣と信用制度をどのように把握し、そうした貨幣・信用論をどのような政策や統治方式の提案と結びつけたのかを理解することである。そのために、信用貨幣についての内生説と外生説という対概念を用いて、彼の主著『制度経済学』における長大な貨幣・信用論を整理する。その結果、内生的に創造される信用貨幣量が「期待利潤マージン」に左右されること、したがって信用市場が本来的に不安定であることを理解できるようになる。この期待利潤マージンを浮動させる要素の一つが「政治的信認」である。本稿は、政治的信認を媒介にして、こうした彼の貨幣・信用論が統治方式の提案と接続されていることを明らかにする。

本稿は、ポール・M・スウィージーの資本主義発展論を、彼のローザ・ルクセンブルク論の検討を通して明らかにするものである。ローザ・ルクセンブルクの『資本蓄積論』は、資本主義の枠内での資本蓄積の可能性を否定し、剰余価値実現のための需要を非資本主義世界に求めた。この理論は多くのマルクス主義者によって否定されてきたが、スウィージーはこの理論を否定しながらも、彼女を高く評価し、彼女の問題意識を引き継ぎながら自らの理論を構築していった。初期の主著『資本主義発展の理論』のローザ・ルクセンブルク論、そしてローザ・ルクセンブルク『資本蓄積論』のイタリア語版によせた序文にはルクセンブルクに対する批判とともに、彼女の問題意識をどう引き継ぐかという問題意識が示される。そして『資本主義発展の理論』の16章「世界経済」では、ルクセンブルクの理論を世界経済分析に発展させ、非資本主義地域が資本主義地域の資本輸出の対象となり、資本蓄積の源泉となることを明らかにしたのである。

本研究は、若手研究(B)「産業革命期日本紡績業における企業合併・買収の歴史的研究」（平成27年度～平成29年度）の研究成果の一部である。

フィリピンは新興市場として持続的な成長を期待されている一方で、長年にわたる反政府武装勢力のテロ活動に悩んでいる。とくにミンダナオ島を中心とする南部において、複数の武装組織による活動が1970年代から続いている。フィリピンのような小国開放経済でテロなどの紛争が起これば、当該国が国際金融市場で直面する利子率が上昇しうる。本稿は2000年第1四半期から2016年第4四半期までのフィリピンのマクロ経済データを用いて、小国開放経済の動学的一般均衡モデルのパラメータを推定し、利子率の外生的な変動（利子率ショック）が生産量変動の8.69％を説明することを発見した。また、2000年第1四半期から2008年第4四半期までの各期のテロの件数が利子率ショックと有意に正の相関を示すことを発見した。これらの発見は、テロが利子率の上昇を通じて景気の後退をもたらすという仮説と整合的である。

ミッシェル・カロン（著）, 北川亘太, 須田文明（訳）

本稿では、1930年代後半の日中戦争期における金融政策と物価および実体経済の相互関係について、ベース・マネー(BM)、コール・レート(call)、東京小売物価指数(RPI)、鉱工業生産指数(IIP)のそれぞれの一回階差系列の4 変数VAR(Vector Auto-Regression)モデルを構築して検証した。まずグレンジャー因果性検定から、D-BM からは D-call と D-RPI に、D-call からは D-IIP にのみに、D-RPI からは D-call と D-IIP に因果性があることが示された。次に4 変数 VAR モデルのインパルス反応関数の形状を観察すると、金融政策ショックから物価に有意にプラスの、鉱工業生産指数にマイナスの効果がみられた。さらに予測誤差の分散分解から、物価変動と鉱工業生産の変動に最大の影響を与えていたのは金融政策（それぞれ最大14％）であることが分かった。これらの実証結果から、当該期の金融政策が物価の変動に説明力をもつことが示され、日銀の物価コントロール能力の存在が示唆された。, 本研究は平成25年度関西大学在外研究による成果である。